ウクライナ市民がロシア軍の動きを“アプリで通報”→ロシア軍将官の居場所を特定→狙撃…「デジタル国家」の新しすぎる戦い方【元陸自・海自が暴露】

デジタル大国・ウクライナが実践している“情報戦”

ウクライナがロシアに対して「情報優越」を獲得している要因

渡部　これまでロシアの情報戦（とくに偽情報およびナラティブ^※を織り交ぜた認知戦）を見てきました。

^{※ナラティブ：英語の「narrative」から来ている言葉で、直訳すると「物語」「語り口」「話術」などを意味し、物語をより広く捉えた言葉として使われることが多い。}

これに対してウクライナの対応は適切だったと思います。逆に情報空間の戦いでは優勢を獲得しているのではないかとみられます。その要因について議論していきます。

佐々木　その最大の要因は、大統領から一市民に至るまで、情報（インテリジェンス）に対するリテラシーが高く、戦場の事実を伝える情報発信が継続できていることに尽きると思います。

典型的な事例が、ゼレンスキー大統領自身の情報発信であったと思います。侵攻当初、ロシア側は下院議長名で「ゼレンスキー大統領は政権を放棄し国外に逃亡した」との偽情報を流しました。

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ゼレンスキー大統領は即座に、自身のスマートフォンを使い、自撮り画像を撮影しながら「私はここキーウにいる。我々は武器を置かず、祖国を守る」と情報発信しました。その結果、ウクライナ国民はもちろん、国際社会は何が事実であり、どちらの情報に信憑性があるのかを認識できたわけです。

以後、ゼレンスキー大統領のみならず、元ボクシング世界チャンピオンのヴィタリ・クリチコ現・キーウ市長はじめ、自治体の首長や一般市民も含め、多くの人たちが刻一刻と判明する戦場の様子をSNSにより情報発信しました。

2014年のクリミア併合時に通信施設が攻撃されたことにより現場の情報が全然摑めなかったのとはまったく違います。今回は戦争の状況がウクライナ国内はもちろん、国際社会にもよく伝わるという状況であったということです。