日本の財政は本当に破綻しないのか？

年間の国債発行をゼロにするためには、政府の歳出を減らし、反対に税収を増やさなくてはなりません。この方法として、財務省が長年一貫して主張してきた事が消費税の増税です。

しかしながら、まず増え続ける歳出の方に目を向けると、現在、政府の予算は少子高齢化によって社会保障費が毎年増大し続けている状態です。つまり、少子高齢化を何とかしなければ、国の予算は毎年増え続けるだけなのです。

しかし、日本人の平均賃金はバブルが弾けてから三十年あまり、僅かずつですが下がり続けています。

このような状況で消費税を増税すれば、日本人の実質賃金が更に大きく下がる事を意味します。問題は、このような実質賃金が下がり続けている状況で、国民は「結婚しよう」とか、「もう一人、子供を作ろう！」と果たして思うものでしょうか？

日本の実質賃金の推移

財務省が主張する消費税増税は、かえって少子高齢化を助長するだけでしかないのです。私の著書でもそれを詳しく計算してみましたが、少子高齢化や社会保障制度に何も手を加えず、小手先の増税や経費削減では、日本の財政は全く再建できるメドが立ちませんでした。

私は、現在、この少子高齢化について何も対策を行わず、ただ緊縮財政のみを訴えるこの事務次官をはじめとした財務省に対して、怒りすら覚えています。

今回の彼の主張は、ただ財政破綻を先延ばしにしているだけで、問題解決を主張しているわけではないからです。我々国民は、無能な役人達の尻ぬぐいのために高い税金を払っているわけではありません。

少子化による低成長化

日本の解決しなければいけない、一番大事な問題は何ですか？

読者の皆さんの中には、国の莫大な借金と考えていらっしゃる方も多いと思います。しかし実際は違います。日本が抱える一番重要な問題は「少子高齢化」です。

少子高齢化によって、日本経済は長年低成長化によって苦しめられてきました。わかりやすく一般的な商売で例えるとするならば、年々少子化によって、皆さんが勤めている会社のお客さんの数が減り続けている状態で、実はこれが原因で、皆さんの給料が上がらなかったり、または正規社員にもなれなかったりしていたのです。