(写真はイメージです/PIXTA)

韓国やドイツといった「これまで日本に距離を置いてきた諸国」の首脳たちが使節団を引き連れて、相次いで来日しています。また、“投資の神様”ことウォーレン・バフェット氏が2011年以来2度目の来日を果たし、4月11日(火)伊藤忠商事岡藤正広会長との会談で「ジャパン・リスペクト」を体現した“痺れるひと言”を語りました。世界で高まる「ジャパン・リスペクト」の熱……そのワケを、株式会社武者リサーチ代表の武者陵司氏が解説します。

「余剰資金は自社株買い」の流れに米国、日本も追随へ

こうして余剰資金を自社株買いに振り向ける機運が急速に高まっている。自社株買いは2021年度8兆円、2022年度は10兆円に上ったとみられるが、2023年には15兆円規模まで飛躍し、最大の日本株買い主体になるかもしれない。

 

米国ではリーマンショック以降の12年間で株価は7倍と急騰したが、この株高を唯一けん引したのが累計4.5兆ドルに上る企業の自社株買いである。米国企業は利益のすべてを配当と自社株買いで株主還元してきたが、それによる大幅な株価の値上がり益等で米国家計の純財産が90兆ドル(GDP比4倍強)も増え、それが米国の旺盛な消費を支えてきた。日本でも米国のように好循環が起きる可能性が濃厚になってきた。

 

[図表10]米国株式投資主体別累積投資額/[図表11]米国家計の資産、債務、純財産推移
[図表10]米国株式投資主体別累積投資額/[図表11]米国家計の資産、債務、純財産推移

 

国民を巻き込んでの「株式投資ブーム」なるか

岸田政権の資産所得倍増プラン「NISA」の改革で、個人資金の預金から株式への大きな資金シフトが始まっている。企業の自社株買い、家計の長期積み立て投資、機関投資家の債券から株へのシフトなど、日本人は全員参加型の株式投資に踏み出す前夜にあるといえる。

 

日本株の出来高は、長らく外国人7割、日本人3割と、日本国内投資家不在の状態が続いてきた。これが変わるとなれば、外国人投資家が活気づくのも当然であろう。

 

[図表12]日本株式投資主体別累積投資額/[図表13]海外投資家日本株式累積投資額
[図表12]日本株式投資主体別累積投資額/[図表13]海外投資家日本株式累積投資額

 

 

武者 陵司

株式会社武者リサーチ

代表

 

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※本記事は、武者リサーチが2023年4月13日に公開したレポートを転載したものです。
※本書で言及されている意見、推定、見通しは、本書の日付時点における武者リサーチの判断に基づいたものです。本書中の情報は、武者リサーチにおいて信頼できると考える情報源に基づいて作成していますが、武者リサーチは本書中の情報・意見等の公正性、正確性、妥当性、完全性等を明示的にも、黙示的にも一切保証するものではありません。かかる情報・意見等に依拠したことにより生じる一切の損害について、武者リサーチは一切責任を負いません。本書中の分析・意見等は、その前提が変更された場合には、変更が必要となる性質を含んでいます。本書中の分析・意見等は、金融商品、クレジット、通貨レート、金利レート、その他市場・経済の動向について、表明・保証するものではありません。また、過去の業績が必ずしも将来の結果を示唆するものではありません。本書中の情報・意見等が、今後修正・変更されたとしても、武者リサーチは当該情報・意見等を改定する義務や、これを通知する義務を負うものではありません。貴社が本書中に記載された投資、財務、法律、税務、会計上の問題・リスク等を検討するに当っては、貴社において取引の内容を確実に理解するための措置を講じ、別途貴社自身の専門家・アドバイザー等にご相談されることを強くお勧めいたします。本書は、武者リサーチからの金融商品・証券等の引受又は購入の申込又は勧誘を構成するものではなく、公式又は非公式な取引条件の確認を行うものではありません。

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