(※写真はイメージです/PIXTA)

これまで長年に渡り中国からの「再建支援」の名のもとによる多額の融資で債務返済に苦しみ、“債務のわな”に陥っているとして、欧米諸国を中心とした国際社会から懸念の声が多く上がっていたスリランカ…。スリランカの政治・経済・金融に関する情報を中心に取り扱う、スリランカ発ローカルメディア『EconomyNext』より、現地からの最新情報を翻訳・編集してお伝えする。

中国の国際開発協力機構大使がスリランカ訪問、のワケ

スリランカは、対外援助の一環として電子データを法的に管理する特別施設を設立するため、中国国際開発協力庁と協定を結んだと、スリランカ最大都市・コロンボにある中国大使館が発表した。

 

中国国際開発協力機構副理事長の鄧博清大使は、4月4日から7日にかけてスリランカを訪問した。

 

具体的な訪問目的は、スリランカ大統領兼財務大臣であるラニル・ウィクラマシンハ氏、運輸・高速道路大臣バンドゥーラ・グナワルダネ氏、公安大臣ティラン・アレス氏、漁業大臣ダグラス・デヴァナンダ氏との面会であった。

 

「われわれは、中国とスリランカの二国間関係の強化、両国の実利的協力の推進、グローバル開発の主導権を共同保有しつつ実施することについて深く話し合った。また具体的なインフラ建設、文化・教育、緊急人道支援における中国のスリランカへの継続的支援についても意見交換した」 と鄧博清大使はTwitterで述べた。

 

「スリランカ側からは、技術開発、漁師への幅広い支援、鉄道の改良など、中国政府による同国への支援の提案がなされ、実装に移す中国の国家国際発展協力署(CIDCA)代表団からは前向きな反応があった」(鄧博清大使)

残った約25億9,058万円…

今回、開発協力の強化とグローバル開発イニシアチブの実施促進、緊急人道支援の実施に関する覚書が締結され、それ以外で使用する資金として1億3,400万人民元(約25億9,058万6,468円)が残った。

 

また、スリランカ政府の要請により、上述した電子データ・フォレンジック研究所の設立に関する書簡交換が行われたとのことである。

この記事は、GGOが提携するスリランカのメディア『EconomyNext』が2023年4月9日に掲載した記事「Sri Lanka seeks data forensics lab from China, discuss railways
」を翻訳・編集したものです。

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