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「年金月額14万円」、されど──
おひとり様高齢者のリアルな老後をイメージするために、「お金回り」について見ていこう。
2021年の段階で、60代のうち「金融資産を保有していない」と答えた人、つまりは「運用や将来に備えて蓄えている部分」がないという人は28.8％、70代では25.1％存在する（『家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］ 令和3年』金融広報中央委員会より）。経済的余裕のないおひとり様高齢者は、4人に1人以上という水準だ。
しかし、おひとり様高齢者は全国に700万人弱存在する。「金融資産の保有」について、「金融資産あり」と回答したおひとり様高齢者もおり、その保有額は、60代平均で2,645万円、中央値は1,180万円、70代で平均2,396万円、中央値で1,380万円だった。ライフスタイルによって大きく変わるが、余裕のあるセカンドライフが送れそうな金額ではある。
だが、実際には「金融資産あり」でも保有額300万円未満という人たちが60代で21.1％、70代では15.1％。資産を保有しているとは言っても、実際にはかなり厳しい現実に直面しているおひとり様高齢者が多いのだ。
しかし、ここで「年金」のことを思い出す。厚生労働省の調査によれば、厚生年金受給者の平均受給額は14万円程度。年金だけで暮らすには、たとえ一人暮らしだとしても、田舎暮らしだったとしても、決して余裕とは言えない金額だ。足りない分はこれまでの貯蓄でカバーすることとなるが、前述の通りすべてのおひとり様に余裕があるわけではない。
「高齢者の就業率」、9年連続上昇。そして要支援・要介護へ
実際に、総務省統計局調べによると、2020年の高齢者の就業率は25.1％となり、９年連続で前年に比べ上昇している。より詳しく年齢階級別にみると、65～69歳は9年連続で上昇し2020年に49.6％となり、70歳以上は4年連続で上昇し2020年に17.7％となっている。
最近の60代・70代は若い。定年後も働こうと思えば働けるという人は多いだろう。しかし、上記の「高齢者の就業率」の結果は、「働かざるを得ない状況にある」という人が増加した結果でもあるのではないだろうか。
だが、生きる上で決して避けることはできない「老い」という課題は、年を重ねるごとに必ず直面する。
年代別人口に占める要支援・要介護認定者の割合を見てみると、70代後半では12.7％、80代前半では26.4％、85歳以上では59.8％と、過半数以上となっている（厚生労働省「介護給付費等実態統計月報」、総務省「人口推計月報」より）。
そこから逆算すると、後期高齢者となったおひとり様高齢者379万人のうち、約130万人が要支援・要介護認定を受けているという計算になる。
老い、働けなくなり、次に直面するのは…
そして、国土交通省が集計した「死因別統計データ 」によると、2003年時点では1,441人だった「65歳以上の高齢者による孤独死数」が、2018年には3,867人となり、15年の間におよそ2.6倍も増加している。
支援や介護が必要となった時、おひとり様の場合は支援サービスを提供している事業者に頼ることとなるだろう。しかし頼るにも、完全無償というわけにはいかない。
実際に「孤独死」の数は年々増加している。前述のとおり、「経済的に余裕のないおひとり様高齢者の割合」は、4人に1人以上だ。今まさに、そのリスクに直面している高齢者が、この国には数多くいるのだ。
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一級建築士、土地家屋調査士、
不動産鑑定士、相続専門税理士
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