2022年から続くウクライナ侵攻においては、20世紀までは考えられない巧妙な「情報戦」が繰り広げられています。情報戦とは、インターネットを介して行われる情報操作や情報の窃取、社会システムへの攻撃のことです。今回は、元陸将の渡部悦和氏と井上武氏、元海将補の佐々木孝博氏が、ロシア軍による「情報戦」のターゲットとそれぞれの狙い、2014年のクリミア併合時との違いについて解説します。※本連載は、渡部悦和氏、井上武氏、佐々木孝博氏の共著『プーチンの「超限戦」その全貌と失敗の本質』（ワニ・プラス）より一部を抜粋・再編集したものです。
クリミア併合時と異なる「背景」に注視
ターゲット3．米国や欧州
第3のターゲットは米国や欧州を中心とした西側諸国です。その目的は西側諸国の結束を弱め、一体となった制裁やウクライナ支援を阻止する目的や戦争責任の回避などのために行われます。2014年は一体となった制裁まではいかなかったこともあり、限定的な成果は得たと考えられますが、今回はほぼ失敗しています。
ターゲット4．国連・国際社会
第4は国連や西側諸国以外の国際社会をターゲットとしています。2014年では一定の国々は国連の非難決議に賛同せず反対または棄権にまわり一定の成果を得ています。今回の国連非難決議では圧倒的に（7割強）は非難に賛同し、ロシアの情報戦は失敗しました（補足：10月12日にも国連は、ロシアがウクライナ東部・南部四州を併合したことに対する非難決議を採択したが、143ヶ国が賛成票を投じた）。
クリミア併合（2014年）と露宇戦争（2022年）の「違い」
井上 佐々木さんの分析のとおりだと思いますが、2014年のクリミア併合時と今回の露宇戦争では、情報戦の背景が大きく異なる面があります。
ひとつ目は、電撃作戦の成功と情報戦成功の関連性です。情報戦が機能しているあいだに、相手に対応の余地を与えず、作戦目的を達成することが重要となります。
ふたつ目は、国家や情報関係者だけでなく、個人までが、UAV等を利用し、戦場を画像でもってタイムリーに世界に伝えることができるようになってきました。これらの要因が、情報戦にあたえる影響は大きいと思います。
渡部 悦和
元陸上自衛隊 陸将
井上 武
元陸上自衛隊 陸将
佐々木 孝博
元海上自衛隊 海将補
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前・富士通システム統合研究所安全保障研究所長
元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェロー
元陸上自衛隊東部方面総監
1978（昭和53）年、東京大学卒業後、陸上自衛隊入隊。その後、外務省安全保障課出向、ドイツ連邦軍指揮幕僚大学留学、函館駐屯地司令、東京地方協力本部長、防衛研究所副所長、陸上幕僚監部装備部長、第2師団長、陸上幕僚副長を経て2011（平成23）年に東部方面総監。2013年退職。著書に『米中戦争―そのとき日本は』（講談社現代新書）、『中国人民解放軍の全貌』（扶桑社新書）、『日本の有事』（ワニブックス【PLUS】新書）、共著に『台湾有事と日本の安全保障』『現代戦争論―超「超限戦」』（ともにワニブックス【PLUS】新書）がある。
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連載元自衛隊幹部が解説…ロシア・ウクライナ戦争の“本質”
元陸将
1954年徳島県生まれ。元陸将。1978年、防衛大学校卒（22期）。陸上自衛隊入隊後、ドイツ連邦軍指揮幕僚大学留学、在ドイツ防衛駐在官、陸上自衛隊富士学校長等を経て、2013年退職。陸上自衛隊の最新兵器について『月刊JADI』（日本防衛装備工業会）等の雑誌に数多く寄稿。
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元海将補
1962年東京都生まれ。元海将補。1986年防衛大学校卒（30期）、博士（学術）。海上自衛隊入隊後、オーストラリア海軍大学留学、在ロシア防衛駐在官等を経て、下関基地隊司令。2018年退職。著書に『近未来戦の核心 サイバー戦』（育鵬社）など。
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