（※写真はイメージです／PIXTA）
YouTube等のSNSやインターネット掲示板は、誰でも気軽に投稿ができる一方で、誹謗中傷が行われ拡散されることがあります。本記事では、ITエンジニアの経歴をもつ弁護士・河瀬季氏が、著書『IT弁護士さん、YouTubeの法律と規約について教えてください』（祥伝社）から、未成年者がYouTubeで動画配信を行う場合に問題となる点について解説します。
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YouTuberが未成年である場合
◆未成年のYouTuberを持つ保護者が知っておくべきこと
Q．小学生や中学生など、未成年のYouTuberも多くいますが、未成年者特有の問題や、保護者が知っておくべき問題について教えてください。
A．YouTubeでアカウントを作成できるのは、13歳以上という年齢制限があります。
自分名義のアカウントを持つことができるのは、おおむね中学生以上ということになります。小学生YouTuberの活躍をよく耳にするようになりましたが、彼らは親のアカウントを利用して出演しているわけです。
◆13歳以上であれば収益化できる？
Q．13歳以上であれば収益化してもよいのでしょうか？
A．まず、YouTubeの動画配信で収益を得るためには、サイト運営者向けのサービスであるGoogle AdSenseを利用する必要があります。
Google AdSenseにより、関連する広告が表示されます。広告は、商品やサービスを宣伝する広告主によって作成され、費用が支払われるわけです。テレビと同じですね。
YouTubeの動画配信を収益化するためには、YouTubeとGoogle AdSenseのアカウントを作成する必要があります。
このGoogle AdSenseのアカウントは18歳以上でないと作成できません。18歳未満の場合、自分のアカウントではYouTubeの動画配信を収益化することはできないということになります。
たとえば、YouTuberとして動画配信を始める時に17歳だった場合、自身のアカウントでYouTubeの動画配信を収益化することはできません。両親にGoogle AdSenseのアカウントを作ってもらい、利用を許可してもらわなければなりません。
◆もしトラブルに巻き込まれたら
Q．未成年者がYouTubeで収益を得ることで、両親に影響があったりするのでしょうか？
A．両親が収益を得ているわけではありませんから、両親が勤務する会社の兼業禁止規定に抵触したりはしませんが、未成年者でも16歳以上の場合、YouTubeで収益を得る額によっては、ご両親の納税額に影響することがあります。
16歳以上23歳未満の場合、一定の要件のもとでは保護者の所得から一定の金額が控除される「扶養控除」という制度があります。子どもの収益が一定額を超えると、保護者は扶養控除を受けられなくなり、結果として納税額が増えることもあります。
Q．未成年者がYouTubeでトラブルに巻き込まれた場合、両親に影響があるのでしょうか？
A．未成年の子どもが配信するYouTubeチャンネルは、登録者や視聴者も若年層であることも多く、ご両親にはチャンネルのコメント欄が炎上することやSNS等での炎上に巻き込まれるリスクが高いことを、あらかじめ理解しておいてもらう必要があるでしょう。
場合によっては、ご両親に迷惑が及ぶ可能性もあります。
YouTubeのような不特定多数の人の目に触れる場で、第三者の名誉を毀損する内容の動画を配信したり、第三者の著作物や肖像を無断で利用したりすると、慰謝料を請求されるリスクもあります。
どのような配信をしているかよく説明し、内容を把握しておいてもらう方がいいでしょう。
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