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裁判所に発信者情報開示を請求
◆相手が匿名である場合
Q．投稿者に対して何らかの法的措置を希望する場合、相手は匿名であることが多いと思うのですが、そういう時にはどうすればいいのでしょうか？
A．誹謗中傷の投稿者に法的措置を行なう前提として、まず投稿者を特定する必要があります。
投稿者の特定の方法としては、裁判所を通じて行なうのが一般的です。投稿者の特定は氏名や住所といった重要な個人情報の開示となるので、裁判所の決定や判決がないと、業者は開示に応じないことが多いためです。
この投稿者を特定するための一連の手続きを、発信者情報開示請求と言います。
発信者情報開示請求をどう行なうかを知るためには、まずプロバイダについて知らなければなりません。
プロバイダには、「コンテンツプロバイダ」と「経由プロバイダ」があります。
コンテンツプロバイダとは、掲示板やブログの運営会社を指します。「Yahoo!知恵袋」を運営するヤフーなどがこれに当たります。YouTubeを運営するのは、Google社です。
一方、経由プロバイダとは、NTT東日本、NTTドコモ、ソフトバンクのようなインターネット接続業者のことを言います。一般用語として言えば、固定回線の場合の「プロバイダ（ISP）」、携帯電話回線の場合の「携帯キャリア」がこれに当たります。
発信者情報開示請求は、まずコンテンツプロバイダに対して行ないます。
◆サイトの運営者に情報開示を求める
Q．コンテンツプロバイダには、何を求めるのですか？
A．掲示板やブログでは多くの場合、サイトの運営者らは誹謗中傷を書き込んだ人物の氏名や住所は知りません。
ただし、通常、彼らは書き込みが行なわれた時のIPアドレス（ログ）を最近のものであれば保存しています。IPアドレスがわかれば、そこから書き込んだ人物を割り出し、投稿者特定を行なうことが可能となるのです。
Q．YouTubeでも、同じなのでしょうか？
A．YouTubeのアカウントには2種類あります。普通のアカウントと、アドセンスを有効化したYouTubeパートナープログラムへの参加が認められ収益化されているアカウントです。
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