【弁護士が解説】知らないと怖い…「未成年のYouTube配信」で保護者に生じかねない“デメリット”と「収益化」の落とし穴

【弁護士が解説】知らないと怖い…「未成年のYouTube配信」で保護者に生じかねない“デメリット”と「収益化」の落とし穴
(※写真はイメージです/PIXTA)

YouTube等のSNSやインターネット掲示板は、誰でも気軽に投稿ができる一方で、誹謗中傷が行われ拡散されることがあります。本記事では、ITエンジニアの経歴をもつ弁護士・河瀬季氏が、著書『IT弁護士さん、YouTubeの法律と規約について教えてください』(祥伝社)から、未成年者がYouTubeで動画配信を行う場合に問題となる点について解説します。

子ども向けの動画かどうかの判断基準

◆子ども向けの動画かどうかを判断するには

Q.どのような場合に、配信する動画が子ども向けであると判断されるのでしょうか?

 

A.YouTubeヘルプにある「コンテンツが『子ども向け』かどうかを判断する」を見てみましょう。

 

「米国連邦取引委員会(FTC)との合意に従い、児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)やその他の関連法を遵守できるようにするため、所在地にかかわらずクリエイターは動画が子ども向けかどうかを申告する必要があります」と書いてあります。

 

正しく設定していない場合、YouTube上でなんらかの措置が取られるか、COPPAやその他の法律に基づいて法的措置が取られることがあります。

 

子ども向けとみなされるコンテンツの例として、「子どもが動画の主な視聴者である」「子どもが主な視聴者ではないものの、子どもを視聴者として想定した俳優、キャラクター、アクティビティ、ゲーム、曲、物語、テーマが動画に含まれているため、子どもを対象としている」などがあります。

 

子ども向けではないとみなされるコンテンツの例は、「性的なテーマ、暴力、わいせつなテーマなど、未成年者の視聴者にふさわしくない成人向けテーマが含まれているコンテンツ」「18歳未満の視聴者にとって適切でない年齢制限のある動画」があげられています。

 

未成年のYouTuberが配信する動画は、同世代の子ども向けであることが大半です。未成年の子どもがYouTubeで動画配信をして収益化したいと考えても、これまでのような収益をあげられないことがあります。未成年のYouTuberは、両親に対して、このような動向についても説明しておく必要があります。

 

【まとめ】

・未成年のYouTuberでも収益化はできるがリスクもある。

・未成年のYouTuberは両親にアカウントについて説明しておく必要がある。

 

 

河瀬季

モノリス法律事務所

代表弁護士

 

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※本連載は河瀬季氏の著書『IT弁護士さん、YouTubeの法律と規約について教えてください』(祥伝社)より一部を抜粋・再編集したものです。

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