4―J -REIT（不動産投信）市場

2022年12月末の東証REIT指数（ 配当除き）は9月末比▲2.6%下落した。セクター別では、オフィスが▲3.0%、住宅が▲4.8%、商業・物流等が▲1.7%となった（図表7）。11月まで底堅く推移していたものの、12/20に日本銀行が想定外の金融政策修正を発表したことを受けて下げ足が強まった。

【図表7】

J-REITによる2022年第4四半期の物件取得額（引渡しベース）は3,023億円（前年同期比▲31%）となり4四半期連続で前年同期を下回った。この結果、年間の取得額は8,783億円（▲45%）にとどまり、10年ぶりに1兆円を下回った。アセットタイプ別の取得割合は、物流施設（38%）、オフィス（29%）、住宅（22%）、商業施設（6%）、ホテル（2%）、底地ほか（2%）の順で、物流と住宅の比率が上昇する一方、オフィスのウェイトが昨年の46%から29%に低下し、物流に次いで第2位に後退した。

2022年のJ-REIT市場を振り返ると、東証REIT指数は▲8.3%下落し、国内株式の下落率（▲5.1%）を上回った銘柄数は61社で変わらず、時価総額は15.8兆円（前年比▲7%）に減少、運用資産額（取得額ベース）は21.9兆円（前年比+3%）で伸び率が鈍化するなど、規模の拡大は一服となった。一方、市場ファンダメンタルズは、市場全体の予想1口当たり分配金が前年比+2%となり、コロナ禍で落ち込んだ水準から回復基調にあり、1口当たりNAV（Net Asset Value、解散価値）も前年比+5%と高い伸びを確保した。

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

■恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ

■入所一時金が1000万円を超える…「介護破産」の闇を知る

■47都道府県「NHK受信料不払いランキング」東京・大阪・沖縄がワーストを爆走