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所有と経営の分離を実現する方法
所有と経営を分離したいと考えているなら、『持株会社の設立』『株式公開』の2種類の代表的な方法を検討しましょう。それぞれどのような方法で分離を実現するのでしょうか？
持株会社の設立
事業会社の株式を100％保有する『持株会社』を設立する方法なら、株主と経営者との間に対立が起こっても、事業には直接影響しません。所有と経営の分離による注意点を解消できる方法です。
まず持株会社を設立したら、元からある事業を行っている会社の株式を、すべて持株会社の所有とします。株主である創業者一族が保有するのは、持株会社の株式です。
持株会社はグループ全体の頭脳として働く役割をしており、事業は行いません。持株会社には自らも事業を行う『事業持株会社』もありますが、ここで設立するのは自らの事業は持たない『純粋持株会社』です。
株式公開
IPO（Initial Public Offering）とも呼ばれる『株式公開』によって、所有と経営の分離を行う方法もあります。創業者一族が所有と経営をどちらも担っている場合、会社の株式のほとんどを一族で保有している状態です。
株式公開を行うと、不特定多数の投資家が自由に株式を売買できます。新株を発行したり、既存株主が保有する株式を売却したりすることで、市場からの資金調達が可能です。
市場で株式を購入する投資家が、自ら経営者になることを望んでいるケースはほとんどありません。経営者はこれまで通り事業に関する意思決定を行い、所有権は株式として市場で流通し、資金調達に役立てられる方法です。
所有と経営の分離で経営効率の向上を
国内の中小企業は株主と経営者が一致しているケースがほとんどです。しかし株式会社の原則として、所有と経営は別のものと考えられています。
外部経営者を招いて持株会社を設立したり、株式公開したりすることで、所有と経営を分離すれば、ガバナンスの強化や資金調達がかなうでしょう。より効率的な経営につながるはずです。
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