岸田首相、大手電力5社の電気料金値上げ申請に「待った！」…発電コスト大幅アップでも政府が値上げにストップをかけざるを得ないワケ

背景に政府の負担軽減策

折から、政府は2023年1月から「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を行っています。これは、電力会社をはじめとする電気・都市ガスの小売事業者等に補助金を交付する代わりに、電気代・ガス代の小売価格の「値引き」をさせる制度です。

補助金の額は以下の通りです。

この施策によって、標準的な世帯においては、2023年1月～9月の光熱費の負担が総額4.5万円程度軽減されるとしています。

ところが、大手電力会社各社が申請している「規制料金」の30%程度の値上げが認可され、電気料金が今よりもさらに上昇してしまえば、この施策の効果も半減することになりかねません。

岸田首相が認可申請について西村経産相に「厳格かつ丁寧な査定」を指示した背景にはこのことがあります。

ウクライナ危機は当分収束する気配がなく、また、円安の背景には日本の国力の相対的な低下という事情もあります。このことからすれば、電気料金が当分の間、高止まりする可能性があります。

自然エネルギー・再生エネルギーのさらなる開発や普及強化といったエネルギーの問題だけでなく、減税や賃上げ促進等の経済対策も含め、総合的な視野に立った対策が求められているといえます。

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