今回は、グラフ化したP／Lからわかる「労務コスト」の改善点を見ていきます。※本連載は、株式会社アイ・シー・オーコンサルティングの代表取締役・古山喜章氏の著書、『経営者の財務力を一気にアップさせる本〔補訂版〕』（東峰書房）の中から一部を抜粋し、図を徹底活用した貸借対照表・損益計算書の見方をご紹介します。
P／L面積グラフから見えてくる「労働分配率」
前回で、P／Lも面積グラフで考えてみる、という内容を紹介しました。今回はその図から、労働分配率について考えてみます。
労働分配率は、売上総利益に占める、労務費の割合です。計算式で言うと、
労務費÷売上総利益×100
となります。
メーカーや卸・小売・飲食業なら、33％以下に抑えてほしい経営指標です。数値が高まるほど、儲からない収益体質になってゆきます。
労務費の内訳は、役員報酬、給料手当、雑給、賞与、法定福利費、福利厚生費、となります。で、図表のグラフをご覧ください。労務費は、“販売費及び一般管理費”の中に含まれます。その中にはいろいろなコストがあります。が、なかでも労務費は、もっとも大きなコストです。
【図表 労働配分率は何パーセントか？】
労働配分率（％）＝ 労務費 ÷ 売上総利益 × 100
（売上総利益に占める、労務費の割合はどれくらいか？）
→ 数字が小さいほど、少ない労務費で大きい売上総利益を稼いでいることになる。
労働分配率は、数字が小さいほど、良い数字です。小さいほど、「売上総利益」という稼ぐ力（商品力）が大きいのか、「労務費」そのものが小さいのか、の、いずれかなのです。
労務費は、売上総利益の3分の1以下を目安に
売上総利益に対し、どれだけの労務費で収まっているのか、それがつまり、”労働分配率は何％なのか？”ということなのです。図表のグラフの場合、労働分配率は、33％です。
この現状の売上高、売上総利益のまま、昇給や、人員増によって人件費が増えると、途端に労働分配率は高まり、悪化します。つまり、営業利益以下の利益を圧迫してゆくのです。
一方、この状態から、
”IT化によって人員を減らした”
”パート化によって人件費を縮めた”
”商品力を高め売上総利益を増やした”
となると、労働分配率は下がり、営業利益は増えます。
営業利益は本業の利益であり、キャッシュフロー（カネ回り）の源泉となるものです。ここが少額だったり、マイナスでは、節税などをしても効果はいくらもありません。
多くの業種において、最大の経費である労務費を、労働分配率の目線で考えてみてください。労務コストへの課題が見えてくるかもしれませんよ。
労働分配率（％）＝労務費÷売上総利益×100
労務費は、売上総利益の3分の1以下にしよう！ 方法は、労務費を下げるか、売上総利益を増やすか、の2つです。
