自損事故に「全額52万円を払え!」の呆れた理由
相談者は、 現在の運送会社に勤務して7年9ヵ月。初めて自損事故を起こし、事故から3ヵ月後に事務所に呼ばれ、社長から「車両の修理費を全額(約52万円)払え」と言われました。
車両保険は対人対物は加入しているものの、自損に関しては未加入で保険適用外とのこと。なぜ全額なのか聞くと、「普段の運転が荒いから」との回答でした。その後、会社側と何度か話し合いましたが、折り合いはつかず、「辞めるなら全額払え、残るなら2割でいい」と言われたそうです。
相談者は結局、労働基準監督署に相談の上、退職を決意。退職届と残っている有給(20日支給の条件にも関わらず10日しか支給してなかったため、去年の隠されていた10日と今年の20日分)を消化する申請をしました。
申請は就業規則を理由に拒絶されたため、次は弁護士を通じ退職代行を依頼。追記で「修理費用に関しては2割相当の11万円までは支払う意思がある」旨も会社側に伝えました。その結果、退職と有給については問題なく処理できたといいます。
ところが後日、会社側から相談者に弁護士名義で内容証明が届きます。
内容は「トラクターの修理費用(52万4,942円)とシャーシの時価額(75万円)と廃車費用(1万5,770円)合わせて129万712円の5割になる64万5,356円を、代理人である弁護士の口座に2週間以内に振り込んでください」というものでした。
一方的に支払えという内容で、連絡方法の記載もありません。
シャーシ(車の足回り枠組部分)については事故以前からかなり劣化しており、次の車検には通らないと言われていました。そもそも、シャーシは事故後に知り合いから個人的に借りていたため、業務に大きな損害は与えていないというのが相談者の見解です。
そこで、ココナラ法律相談「法律Q&A」に次の2点について相談しました。
(1)会社側の対応に、まずどのように対応すべきか。
(2)請求内容に納得がいかない。労基署に相談すべきなのか、法的に争うべきなのか教えてほしい。どちらかの場合、それぞれどんな準備が必要になるのか。