(※写真はイメージです/PIXTA)

親族で資金を出し合って企業を立ち上げ、売上6億円まで成長させた70歳の社長ですが、企業の株主が増え過ぎたことにより悲惨な末路を迎えることに……。本記事では、70歳社長の事例とともに事業承継の準備について相続に詳しい税理士・公認会計士の小形剛央氏が解説します。

「うまくいっているとき」が、承継準備のタイミング

経営者の多くは、事業がうまくいかなくなってから事業承継を考え始めるものです。しかし、事業承継の検討・実施フェーズに入って初めて表面化する問題もたくさんあります。こうした問題の解決を先送りにして、「事業承継後になんとかすればいい」と考えても、実際にはどうにもならないことが多いのが、事業承継の怖いところです。

 

しかしその一方で、早い段階から事業承継の準備を進めておけば、自社の魅力や存在意義をあらためて見つけたり社員のモチベーションを上げられたりなど、さまざまなメリットもあるのです。

 

会社の将来を決めなければならないタイミングは、いつか必ずやってきます。早いか遅いかというのは人それぞれですが、いずれにせよ来る事業承継を成功させるためには、経営がうまくいっているときから準備をしておくことが不可欠です。

 

すると後継者の育成や、納税準備の資金を用意する十分な時間もできますし、経営状態が良好であれば、税金対策の選択肢も幅が広がります。

 

焦って事業承継をしても、良いことはひとつもありません。少しでも早い段階で準備に取りかかるべきだということをしっかり認識していただいたうえで、事業承継の具体的なメリットについて理解していきましょう。

 

 

小形 剛央

税理士法人小形会計事務所 所長

株式会社サウンドパートナーズ 代表

税理士・公認会計士

 

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※本連載は、小形剛央氏の著書『いきなり事業承継成功読本』(日刊現代、講談社)より一部を抜粋・再編集したものです。

いきなり事業承継成功読本

いきなり事業承継成功読本

小形 剛央

日刊現代

経営者にとって「最後の大仕事」である事業承継。しかし、「後継者が見つからない」という理由で廃業を選択するケースも増えており、無事に承継できたとしても、承継後すぐに経営が立ち行かなくなってしまう「失敗例」も多い。…

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