特定支出控除を受けるための手続き
最後に、特定支出控除の適用を受けるために必要な手続きについて解説します。
確定申告書に特定支出の額の合計額を記入し、以下の書類等を添付して最寄りの税務署に提出します。
1.特定支出に関する明細書(勤務先による「給与所得の支払者の証明」と一体)
2.源泉徴収票
3.支出の事実と金額を証明する領収書等の資料
「1.特定支出に関する明細書」は、勤務先による「給与所得の支払者の証明」と一体となった書式が国税庁のHPからダウンロードできます。
このように、特定支出控除は、多くのサラリーマンにとって活用のメリットが大きいと考えられる制度です。しかも、申告の手続きも比較的簡単にできます。
しかし、まだまだ制度の存在自体、あまり知られていません。知らないまま活用しないでいるのは大変もったいないことです。
2022年分の確定申告期間3月15日(水)までです。特定支出控除の要件をみたす費用を支出したサラリーマンの方は、ぜひとも活用することをおすすめします。
\3月20日(金)-22日(日)限定配信/
調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処法
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【2/25開催】
相続や離婚であなたの財産はどうなる?
預貯金、生命保険、株…各種財産の取り扱いと対応策
【2/26開催】
いま「米国プライベートクレジット」市場で何が起きている?
個人投資家が理解すべき“プライベートクレジット投資”の本質
【2/28-3/1開催】
弁護士の視点で解説する
不動産オーナーのための生成AI入門
~「トラブル相談を整理する道具」としての上手な使い方~
