サラリーマンが経費で落とせる「特定支出控除」とは

サラリーマン（給与所得者）の「特定支出控除」は、「仕事」に関連して支出した経費について、その額が「給与所得控除額の２分の１」を超える場合に、給与所得の金額から控除できる制度です。

いわば事業者の「必要経費」のサラリーマンバージョンです。

限度額は、なんと、驚くなかれ、設けられていません。要件をみたす限り、理論上はいくらでも控除できるということです。

控除できる費用は、以下の7種類です（所得税法57条の2第2項参照）。

重要なのは「資格取得費」「勤務必要経費」

ただし、これらのうち、重要なのは「5．運転免許、簿記、弁護士、公認会計士、税理士などの『資格取得費』」と「7．図書費、衣服費、交際費等の『勤務必要経費』（65万円以内）」です。

他のものはあまり実益がありません。理由は以下の通りです。

まず、「1．通勤費」「2．出張等の場合の『職務上の旅費』」については、そもそもほとんどの場合、勤務先が負担するものと決まっているので、問題となりえません。

次に、「3．転勤に伴う『転居費』」「4．研修費」「6．単身赴任等の場合の『帰宅旅費』」についても、勤務先が全額または一部を負担してくれるケースが多くなっています。

したがって、これらについては、勤務先が負担した額では足りなくて自腹を切った場合のみ、その自腹額が対象となるということです。

以下、「資格取得費」と「勤務必要経費」について、ポイントを解説します。