在宅看取りを行う診療所は、わずか約5％

在宅医療クリニックが在宅看取りに対応する場合も、やはり相応の体制が必要になります。在宅医療のなかでも看取りに向けての医療・ケアは、2018年にガイドラインが策定されています（「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」）。

そこで本人の意向を最大限に尊重しつつ、家族や医療・介護の関係者が十分に話し合いながら、最終段階の方針を決めるACP（アドバンス・ケア・プランニング）が重視されています。

ACPの理念は大切ですが、その段階でも本人の気持ちと家族の意向が異なり、方針が決まるまでに時間を要することがよくあります。

また「家にいたい」という本人の意向を尊重し一度は在宅看取りの方針を決めた場合でも、いよいよ最期が近づいてくると不安やストレスが高まり、本人・家族の気持ちが揺れることが多々あります。

高齢者の急変や想定外の事態がいつ起こるか分からない状況で、医療・介護のスタッフが患者・家族に寄り添っていくためには、それなりの人員や、終末期医療・ケアに関する技術が必要になります。

例えば、がんの終末期には麻薬等を使用した疼痛管理が必要になりますが、すべての医療機関で十分な対応ができるわけではありません。

医学雑誌「Journal of Pain and Symptom Management」で2012年に発表された研究によると、調査に回答した253診療所のうち、経口麻薬投与やモルヒネ・鎮痛薬の持続皮下注射、中心静脈栄養・CVポート管理といった終末期の緩和ケアを「自信をもって行うことができる」と回答した施設はわずか10～26％です。

半数前後の診療所は「対応は困難」としています。在宅で有効な緩和ケアを提供していくためには、医療者の麻薬使用等に関する教育・普及が重要と指摘されています。

さらに看取りが近づくと医師・看護師が患者宅を訪問する回数も、かなり頻繁になります。医師が一人体制のクリニックはもちろん、訪問看護師も含めて限られた人員で対応するのは容易ではありません。このような現状のため日本で在宅看取りに対応できる病院・診療所は、いまだ全体の約5％程度にとどまっています。

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