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少子高齢化が進んでも「年金は減らない」といえるワケ
たとえば1970年当時は、65歳以上1人に対して65歳未満が13.1人いました。これが2020年になると、65歳以上1人に対して65歳未満は2.6人と5分の1に。では、年金額はどうでしょう？
1970年に比べて5分の1に減るどころか、10倍以上に増えています。その理由は、70年代の物価上昇率が今とは比較にならないぐらい高かったため、年金支給額が物価とスライドして上昇したからです。
そして、年金受給者を支えているのは、その時点で働いて年金保険料を納めている人たち。年齢で切っても意味はなく、高齢期も働く人が増えてきたので、少子高齢化は年金にほとんど影響しませんでした。
また、「将来、年金が減る」といわれているときに持ち出されるのが「所得代替率」です。これは、年金を受け取り始めるときの年金額が現役世代の手取り収入額（ボーナス込み）と比較してどれくらいかを示すものです。
現在は約6割ですが、経済成長や平均寿命の伸長次第では、5割またはそれ以下になる可能性があるといわれています。しかし、現役世代の賃金は物価水準に合わせて上昇するため、割合が減ったとしても年金受給額は、それほど減らないというのが真相です。
定年後に働く理由は「生活のため」「老後資金不足」ではない
定年年齢は会社によって異なりますが、ほとんどが60歳です。年金がもらえる年齢は原則65歳からですから、「年金をもらうまでは働いて稼ごう」と考える人が多いでしょう。
2021年の労働力調査の結果によると、60～64歳は男性で82.7％、女性で60.6％の人が働いています。
では、65歳以降はどうでしょう？ 65～69歳の就業率は男女合わせて50.3％です。年金がもらえる年齢になっても、2人に1人が働いているのです。さらに驚くべきことに、70～74歳でも、男性で41.1％、女性で25.1％が働いています。
この数字を見て、「なんだ、結局一生働くのか……」とぼやく人もいるかもしれません。
しかし、高齢者が働くのは、生活苦や老後資金が足りないからではありません。
◆65歳以降は「働くことの意味」が大きく変わる！
内閣府の2021年の調査によると、65歳以上の68.5％が経済的な暮らし向きについて「心配がない」と回答しています。
では、なぜ働く人が増えているのでしょうか。
令和2年（2020年）版の「高齢社会白書」によると、60～64歳までは「収入がほしいから」という理由が過半数を占めています。
しかし、年金が受給できる65歳以降は、年齢が上がるにつれ「働くのは体によいから」「老化を防ぐから」「仕事そのものがおもしろいから」「自分の知識、能力を活かせるから」と答える人が増加することがわかりました。
また、令和4年（2022年）版では、収入を伴う仕事をしている人のほうが、そうでない人より生きがいを「十分に感じている」という割合が多かったのです。
大江 加代
株式会社オフィス・リベルタス
代表取締役
