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前提となる「少年A」の法的責任
撮影者の民事責任を問う前提として、備品や寿司に唾液を付着させる行為を行った少年本人の法的責任について解説します。
詳しい解説をご覧になりたい方は、2月10日の記事「【検証】『スシローペロペロ事件』で少年に『168億円の賠償責任』を問うことが無茶すぎるワケ 」をご覧ください。
なお、以下、便宜上、唾液を付着させた本人を「少年A」、撮影者を「撮影者X」と表記します。
まず、少年Aは不法行為に基づく損害賠償責任を負います（民法709条）。すなわち、「故意」によってスシローの「権利または法律上保護される利益を侵害」し、これによって「損害」を発生させています。
損害賠償の対象となる損害の範囲については、判例・学界の通説である「相当因果関係説」（民法416条参照）にしたがえば、スシローが醤油さしや湯呑みを買い替えたこと、店内の設備を掃除したこと、店舗のスタッフや社員が対応に追われたこと等が対象となります。
なお、現状、事件のせいで客足が遠のき売上が減少したという事実は確認されておらず、それによる損害の認定は困難です。
また、今回の件を契機として再発防止のためオペレーションを変更する場合、その費用は衛生管理の強化のためのものであり「損害」と認定するのは困難です。
さらに、「株価下落」「時価総額下落」につき100億円を超える賠償責任を問うべきと指摘する声も一部にみられますが、事実的因果関係の認定自体がほぼ不可能です。
少年Aの「刑事責任」については、「威力業務妨害罪」（刑法234条）と「器物損壊罪」（刑法261条）に該当します。
「撮影者X」の民事責任
まず、撮影者Xの民事責任については、民法上の共同不法行為責任（719条1項前段）が問題となります。
【民法719条1項前段】
数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。
共同不法行為責任は、共同者各人の行為が独立に不法行為責任（民法709条）の要件をみたすことを前提としています。そのうえで、「関連共同性」があった場合に賠償責任を連帯して負うというものです。
したがって、問題となるのは、撮影者Xの行為が独立して不法行為の要件をみたすか否かです。
不法行為の要件は、今回の事件に即していえば、「故意または過失」によってスシローの「権利または法律上保護される利益を侵害」し、これによって「損害」を発生させたことです。
ただし、共同不法行為においては、因果関係は、他の共同者の行為と相まって結果を発生させたといえれば認められることになります。
そこで、撮影者Xの撮影も含む「行為」が、少年Aの「備品や寿司に唾液を付着させる行為」と相まって、スシローの損害を発生させたかが問題となります。
撮影する行為のみを単独でみると、それ自体がスシローに損害を発生させるものとはいえません。
したがって、A少年がモノに唾液を付着させる行為自体について、なんらかの心理的な意味での因果的寄与を及ぼしたかが問題となります。すなわち、A少年に動機を与えたり、A少年の行為を積極的に煽って勢いづかせたりしたという事情が必要です。
たとえば、事前に「少年Aが備品や寿司につばを付けるところを撮影する」という共謀があるならば、その共謀という行為と、スシローとの損害との因果関係が認められます。ただし、動画をみる限り、そこまでの共謀が事前にあったと認定するのは困難と考えられます。
もう1つ、因果関係が認められる可能性があるとすれば、少年Aがモノに唾液を付着させる一連の行為を行っている最中に「もっとやれ」などと煽り、それによって少年Aが調子に乗って行為をエスカレートさせた場合です。
しかし、これも、動画を確認する限りでは、そこまでの認定は困難といわざるを得ません。
以上からすれば、撮影者Xに対し民事責任を問うことは困難といわざるを得ません。
