手取り52万円、肩で風切る〈50代・エリート部長〉だったが…役職定年後の給与額に思わず「まるで半ライスではないか」

資産運用資産形成

2023.2.15

手取り52万円、肩で風切る〈50代・エリート部長〉だったが…役職定年後の給与額に思わず「まるで半ライスではないか」

（※写真はイメージです／PIXTA）

少子高齢化による年金不安のため、多くの人が「長く働く」ことを覚悟している現在。しかし、企業のシステムはまだ整備中で、従来と同様、多くの会社員はとりあえず60歳で定年を迎える。だがその前に、50代会社員には「役職定年」があることを忘れてはならない。

多くの企業、当分の間「60歳定年」を継続予定？

人事院『民間企業の勤務条件制度（令和2年調査結果）』によれば、定年制がある企業は99.5％。そのうち定年の年齢を「60歳」としている企業は81.8％、「61～65歳」としているのが3.4％、「65歳以上」が14.4％だった。

2013年の「高年齢者雇用安定法」の改定で、企業は65歳までの雇用確保が義務づけられ、現在は経過措置期間中となっていが、2025年4月からは、いよいよ65歳までの雇用確保が義務となる。従業員の定年を定めている企業は、①65歳までの定年の引上げ、②65歳までの継続雇用制度の導入、③定年の廃止のいずれかを選択しなければならない。

定年制変更については、「変更することが決まっている」企業が2.8％、「検討中」が19.1％、「変更予定なし」が77.7％だった。

これを見る限り、多くの企業は上記「②65歳までの継続雇用制度の導入」を選択する模様だ。定年退職者の継続雇用の状況を尋ねると、「継続雇用制度がある」とした企業は96.5％にものぼり、この点から、定年後も継続勤務できる態勢は整えられているといえるだろう。

これらの点からは、多くのサラリーマンが「60歳でひと区切り」となる状況に大きな変化は見られないということか。

「役職定年制あり」…500人以上の大企業で30.7％

だが、実はもう一つ手前に大きな区切りがある。「役職定年」だ。人事院『民間企業の勤務条件制度（平成29年調査結果）』を見ると、「役職定年制がある」とした企業は16.4％。企業規模500人以上の大企業では30.7％にのぼる。

役職定年は、1980年代に定年年齢が55歳から60歳へと引き上げられた際、組織の活性化や人件費の抑制を目的に導入されたケースが多いという。役職定年制となる年齢を「55歳」としているケースが多いのは、そのような背景が関係しているという。

役職定年で給料半減…「やる気減退」した人6割

役職定年となる場合、最も大きな影響を受けるのは給与だ。厚生労働省『賃金構造統計基本調査』（2021年）によれば、大企業・大卒の部長（平均年齢52.4歳）^※の平均給与（所定内給与）は、月74万4,600円。手取りで51万～52万円、年収なら1,238万円となっている。

※　従業員1,000人以上、男性、大卒の場合

では「部長」の肩書がない場合はどうか。同調査でみると、非役職者の平均給与は月42万2,900円。手取りで31万～32万円、年収なら617万6,000円。部長という肩書がなくなった途端、大幅減となる。

だがその一方で、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査によれば、役職定年後の主な仕事は「所属部署の主要な業務」が52.8％。つまり、半数の人は仕事の内容に変化がないのだ。

残りの半数はどうかというと、「社員の補助・応援」20.3％、「部下マネジメントの管理業務」10.8％、「所属部署の後輩社員の教育」5.4％と続く。役職定年以降、補助・サポート業務の担当となる。

肩書が外れた社員のうち、仕事に対する意欲が「変わらない」と答えたのは35.4％。一方、「意欲が下がった」と答えたのは59.2％。いくら有能・経験豊富な人材も、やる気を喪失していれば仕儀とへの貢献は期待薄だが、そのような心境に陥っている社員が6割にも上っている。おそらく現場の「元部下」たちも、かなり神経を遣う状況なのではないか。

そんなモチベーションが低下した役職定年者のなかには、会社を離れていくケースも多いため、大手企業のなかには役職定年制を廃止し、有能な人材の離脱を防ごうと画策しているところもある。だが一方で、若手はいつまでたってもポストが明かないというジレンマもあり、悩ましいところだ。