定年後に「500万円の生命保険」が役に立つワケ…子育て後・老後生活に「本当に必要なお金」はどのくらい？【FPが解説】

「子どもの独立後」の保険の考え方

◆残された妻のための終身保険

子どもが独立すれば、生命保険の必要性は大きく減少します。そもそも生命保険が必要な理由は、世帯主が亡くなったときに、その後の「生活費」や「教育費」に困らないよう保障するためです。「教育費」が一切不要になれば、あとは「生活費」を中心に考えれば大丈夫です。

通常、子どもが独立する年齢になると、親も一定の年齢に達しているケースがほとんどです。その年齢になれば、「年金受給も視野に入ってくるので、高額な死亡保険は不要になる」というイメージを持てば良いでしょう。

実際、生命保険の主流である「収入保障保険」に入っている人のほとんどが、末子の子どもが独立する年齢を満期に設定しています。つまり、子どもが独立するタイミングで死亡保険が一切なくなるわけですが、それで問題はないかというと、そうとは言い切れません。

もし急に世帯主の夫が亡くなったらどうなるでしょうか。残された妻が葬儀費用（［図表1］）を払い、その後の生活費も必要になります。

［図表1］主な葬儀費用

そんな費用に備えるのに、とても役に立つのが「終身保険」です。文字通り「身が終わる」まで保障がある保険なので、必ず遺族は契約した死亡保険金を受け取ることができます。ただし、保障が終身のため、保険料は収入保障保険よりも高いので、あまり高額な死亡保険を残すことは難しいと思います。

終身保険の保障額は、加入時の年齢にもよりますが、1,000万円を限度に500万円ぐらいが一般的です。もちろん、子どもが独立した後に、充分な貯蓄を残す余裕があれば終身保険は不要です。しかし、高校や大学の教育費は決して安くはないので、「貯蓄を残すのは大変」というのが現実ではないでしょうか（［図表2］、［図表3］）。

［図表2］私立高等学校等の初年度生徒等納付金平均額（令和3年度）

［図表3］私立大学等の入学者に係る学生納付金等（令和3年度）

◆様々なリスクへの備えを

残された妻の生活を考えるとき、自宅が持ち家なら家賃がかからないので、さほど苦労することはないかもしれません。

しかし、賃貸の場合は注意が必要です。夫が亡くなった後、妻が死ぬまで家賃を支払い続けていくとなると結構な費用になるからです。貯蓄を数千万円以上残しておく、あるいは子どもが独立した後も一定の死亡保険に入っておけば安心です。

もちろん相続で自宅をもらう予定がある人の場合は、そこまで心配する必要はないでしょう。

他にも人生にはさまざまなリスクがあります。事前にあらゆるケースを想定しておくことが重要です。例えば、「独立した子どもが家に戻ってくる」「子どもの独立が遅くなる」といったケースです。

自宅が利便性の良い場所にあり、通勤に支障がない。しかも自分の部屋が確保されていれば、わざわざ一人暮らしをしないという選択は十分あります。その場合、就職しているので子どもの生活費の面倒を見る必要はありませんが、家が賃貸であれば引き続き家賃がかかります。

夫婦2人で小さな部屋に引っ越すことをせず、子どもが住める大きさの家を借り続けるとなれば、結構な家賃負担になる可能性があるということです。