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先進国で最低レベル…日本の「教育への公的支出」
国家経済を良くし、住み易い社会を作るには、一にも二にも教育が一番重要である。明治維新においても、学校教育の充実を最重要課題にしていた。
国民全員の知識や技能レベルを上げ、同時に優秀な人材を育てる事で、欧米先進国に少しでも早く追いつく事にまい進した。そのお陰で日本は国力を一気に上げる事ができた。
大東亜戦争の後、GHQによる学制改革によって今の日本の学校教育が作られたのだが、これには良い面もあるが、悪い面が沢山ある。悪い面の一つに、日本の伝統をないがしろにし、日本人の愛国心を骨抜きにした教育は許し難い。
しかし現代の日本の学校教育が抱える問題の根本原因は、GHQによる学制改革以降に、日本人自身が教育内容や教育方法を改善・改革し、進歩させなかった事にあり、これは日本人の改善・改革ができなく、そして変化を拒む文化そのモノである。それで今の日本は、10年、20年、または30年先を見据えた教育の改善・改革への取り組みが必要である。
一番大きな問題は、教育への公的支出が、先進国の中で日本はほぼ最低レベルを長年キープしている事である。2015年の文科省の報告によると、
「2015年のOECD加盟国において、国内総生産（GDP）のうち小学校から大学までの教育機関に対する公的支出の割合を見ると、日本は2.9％で、比較可能な34か国中で最下位だった。因みにOECD加盟国の平均は4.2％。」
とある。お金も出さず、教育内容や方法の改善も微々たる状況では、今の国際社会では太刀打ちできない。これが30年もの間、日本経済が停滞している原因の一つでもある。
民間の企業でも、社員教育を怠ると企業は衰退する。当然、国家においても同じで、国民の教育費を出し惜しむ事は行ってはならない。
しかし、長年日本は国の教育に対する支出は少なく、教育内容と方法の改善を行ってこなかったため、残念ながらそのツケを今払っている状況である。
日本の学校教育には私立の学校が多い。病院も同じなのだが、何故か私立が乱立している。
