銀行の都合に振り回される家族

銀行は、口座名義人が認知症であることを知ると、多くの場合その口座を凍結します。

それは「家族等に勝手にお金を引き出されたりするのを防ぐ」という意味もあるし、「家族の相続紛争に巻き込まれたくない」という防衛意識も働いているのでしょう。

認知症による口座凍結は、本来、金融庁がそのように指導しているわけではないし、法律に「銀行のコンプライアンス（法令順守）」が定められているから行われているわけでもありません。 銀行が根拠のように言う「家族」云々は、銀行の都合を言っているということです。

一方、家族が親のキャッシュカードを使って親の口座からお金を下ろすのは、多くの場合「財産管理」のためであるし、自分がしなければ親が困ってしまうことが目に見えるからでしょう。無論、一部に不正を働く家族はいると思います。（成年後見人に選任された士業でさえ、不正をする者が一部いるほどなのだから） 確率の問題としては、人間が介在する以上、不正ゼロはあり得ません。

あり得ないからと言って「本人の意思が確認できない以上、一律凍結」というのはいかがなものでしょう。第一、凍結した口座の主の全員が全員、「一片の意思も確認できないほど重篤な認知症患者である」ことはないと思います。 それでも金融機関がすぐに凍結の判断をするのは、完全なる自分たちの都合です。

客に負担を強いる「成年後見制度」を勧める銀行

（※写真はイメージです/PIXTA）

同様に、家族も、家族の都合で親のお金をキャッシュカードでおろすことがあるでしょう。この行為を後ろめたく思う必要はない、と私は言いたいのです。

「認知症ですか？　それでは成年後見を……」と、都合のいい制度に丸投げして、本来、金融機関自身が自らの裁量で判断すべきことをしないで、お客さまに負担を強いる成年後見制度を使え、などというのはおよそサービスになっていないし、公器たる機関の役割を果たしていないと思います。

だからこそ認知症や高齢の家族を持つ人には、代理人カードという制度を大いに活用してほしいと思っています。 ただし、銀行は、代理人カードによるお金の流れも掌握しているはずです。大金を連日のように引き出せば、銀行は必ずその使途を聞くでしょう。 場合によっては、口座名義人本人の認知症を理由に、その口座を凍結するかもしれません。

代理人カードがあれば、何でもできると錯覚しないように。 基本、銀行は「認知症と分かれば止める」と決めています。

そういう時代だと肝に銘じたうえで、上手にこの代理人カードを使っていただきたいと思います。

石川 秀樹

静岡県家族信託協会　行政書士