支払いが滞っている人へのリスクヘッジは入念に行う
期日に入金がないことを前提に資金繰りを考える
いつの時代であっても、ビジネスをするうえで信用を築くことは大切なことです。支払いが滞納すると、一度で信用を失います。では、支払いが滞っている相手がいた場合、こちらはどういう対応をすべきなのでしょうか。
ある知人の経営者は、自分の資金繰りがうまくいかないために、わたしのところへの支払いを滞納していました。彼は、「大丈夫です、大丈夫です」と言っていましたが、ギリギリのタイミングになって、入金がないということが三度もあったのです。
わたしはそうなるだろうと予想をつけていました。ですから、支払いが滞納したとしても、回収できなかったときにどうリスクヘッジするかを考え、何とかなるようにしていました。結果的には回収できましたが、こちらも払うべきお金が発生しているので、滞納されるのは困ります。
こういった企業を相手にする場合には、入金がかならず遅れる、決められた期日に払われないということを前提で物事を考えることです。
入ってくるお金をもとに、自社の支払いを考える企業もありますが、わたしは気をつけなければいけない企業のときには、こちらが立て替えることになるかもしれないということを先読みして、最悪3ヵ月から半年ずれると見越して資金繰りしています。期日通りにそこから入金がなくても、やっていけるようにしておくのです。
書面で残す
相手に何としても入金の約束を守らせたいというときには、こちらのスタンスとしてぶれてはいけないところ、妥協してもいいところを明確にしておきたいですね。半年待てると思ったら、半年ずれてもいい資金繰りをするのと同時に、3ヵ月後に回収ができるよう詰めていきます。そうするとお金は4ヵ月後に入ります。
そのためには、月ベースで「今月はどうなのか」ということをヒアリングすること。1ヵ月目はヒアリングだけだとしても、2ヵ月目には書面を作成して、金利が発生すること、これがダメだったらこうしてもらうということを書面でわかるようにします。
わたしたちは、契約書作成に慣れているので、自分たちで文面を考えて作成しますが、自社でできないという場合には、ビジネス契約書作成の専門家に相談して、お願いしてしまったほうがいいでしょう。知識がないままに自分たちでやろうとすると、逆に相手に不慣れなことがばれて、足元を見られてしまうというケースもあるからです。
書面は調印をし、約定書(約束して定めた事項を記載し、当事者間で取り交わす証書)を交わします。追加で出すとすれば、覚書や確認書、合意確認書など、さまざまな状況に合わせて、「不利な状況になるから早く支払ったほうがいいな。がんばらなくてはいけないな」と相手に思ってもらうような内容にしていくのです。
一番いいのは、一緒に仕事をしていたり、その会社に入る入金元を知っていることです。そうすれば、約定で、「入金元のお金はこちらにもらいますよ」という契約書をつくれて、大元から押さえることができます。お金についてのリスクヘッジは、いくらとってもとりすぎるということはありません。そこはぜひ意識したいところです。