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フィリピンの実質GDP成長率
2022年10～12月期の実質GDP成長率は前年同期比7.2％増＊1（前期：同7.6％増）と低下したものの、市場予想＊2（同6.6％増）を上回る結果となった（図表1）。
なお、2022年通年の成長率は前年比7.6％増（2021年：同5.7％増）と上昇、政府の成長率予測の6.5％～7.5％を上回った。
10～12月期の実質GDPを需要項目別に見ると、消費と輸出が堅調に拡大した。
まず民間消費は前年同期比7.0％増と、前期の同8.0％増から低下したものの、堅調に推移した。民間消費の内訳を見ると、レストラン・ホテル（同24.7％増）と娯楽・文化（同15.2％増）、教育（同11.6％増）が二桁成長となったほか、家具・住宅設備（同9.8％増）や衣服・履物（同9.8％増）、交通（同8.1％）も高めの伸びとなった。一方、民間消費全体の約４割を占める食料・飲料（同3.8％増）や住宅・水道光熱（同4.3％増）、通信（同5.7％増）、保健（同5.6％増）は緩やかな伸びに止まった。
政府消費は同3.3％増（前期：同0.8％増）とやや持ち直した。
総固定資本形成は同6.3％増となり、前期の同9.9％増から低下した。建設投資が同8.4％増（前期：同11.2％増）、設備投資が同3.7％増（前期：同12.1％増）となり、それぞれ増勢が鈍化した。なお、設備投資の内訳を見ると、産業用機械（同16.3％減）が落ち込んだものの、全体の約半分を占める輸送用機器（同8.2％増）が堅調に拡大したほか、一般工業機械（同20.2％増）が大きく伸びた。
純輸出は実質GDP成長率への寄与度が＋1.5％ポイントとなり、前期の▲2.9％ポイントからプラスに転じた。まず財・サービス輸出は同14.6％増（前期：同13.4％増）と大幅な増加が続いた。輸出の内訳を見ると、サービス輸出（同21.9％増）に続いて財貨輸出（同10.6％増）も二桁増となった。一方、財・サービス輸入は同5.9％増（前期：同17.8％増）と鈍化した。
供給項目別に見ると、引き続き第三次産業が好調だった（図表2）。
まずGDPの約6割を占める第三次産業は同9.8％増となり、前期の同9.2％増に続いて高水準となった。宿泊・飲食業（同36.1％増）と運輸・倉庫業（同19.2％増）、専門・ビジネスサービス業（同10.0％増）が二桁成長となったほか、全体の約２割を占める卸売・小売（同8.7％増）や金融・保険業（同9.8％増）、不動産業（同7.4％増）も順調に拡大した。一方、行政・国防（同3.4％増）や教育（同5.2％増）、情報・通信業（同5.6％増）は比較的緩やかな伸びに止まった。
第二次産業は同4.8％増（前期：同5.8％増）となり、増勢が鈍化した。まず製造業は同4.2％増（前期：同3.8％増）と上昇したが、緩やかな伸びにとどまった。製造業の内訳をみると、主力のコンピュータ・電子機器（同1.9％増）が小幅ながらプラスの伸びに回復、また化学製品（同10.1％増）や一般機械（同12.4％増）、輸送用機器（同13.6％増）も好調だったが、電気機械（同0.3％減）と食品加工（同2.4％増）が低調、石油製品（同5.4％増）も鈍化した。また建設業（同6.3％増）と電気･ガス・水道（同5.6％増）は底堅さを保ったが、鉱業・採石業（同1.7％増）が前期の同10.0％増から大きく鈍化した。
第一次産業は前年同期比0.3％減（前期：同2.1％増）と小幅に減少した。コメ（同2.5％減）やトウモロコシ（同7.0％減）、マンゴー（同6.1％減）などの作物が減少したほか、漁業・養殖業（同3.0％減）が低迷した。一方、家畜（同3.1％増）はアフリカ豚熱の影響から順調回復し、家禽（同1.6％増）が小幅に増加した。
＊1：2023年1月26日、フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が2022年10～12月期の国内総生産（GDP）統計を公表した。
＊2：Bloomberg調査
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