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政府の負担軽減策は？
政府は、2023年1月から「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を開始しました。これは、電気・都市ガスの小売事業者等に補助金を交付し、それによって電気代・ガス代の小売価格を「値引き」させるというものです。
補助金額は以下の通りです。
【電気代】
・低圧契約の家庭・企業等：1kWhあたり7円、
・高圧契約の企業等：1kWhあたり3.5円
【都市ガス代】
・1,000万㎥未満の家庭・企業等1㎥あたり30円
標準的な世帯について、2023年1月～9月の光熱費について総額4.5万円の負担軽減を実現するとしています。
しかし、ウクライナ情勢は収束の兆しを見せず、燃料費の高どまりは今後もしばらく続くとみられます。また、わが国の慢性的な国力の低下傾向に鑑みれば、現在の状況は長期化、あるいは膠着化する可能性もあります。
自然エネルギー・再生エネルギーの開発・普及強化によって、石油・石炭といったもっぱら海外からの輸入に頼る化石燃料への依存の度合いを低くする政策や、消費税・自動車関連の税金の減税も視野に入れ、抜本的な対策をとることが求められています。
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