（※写真はイメージです／PIXTA）
「企業型確定拠出年金」は、経営者にとって「iDeCo（個人型確定拠出年金）」よりもはるかに手取りを多く増やせるおトクな制度です。しかし、同時に、導入することによって、「上場」に向けての流れがスムーズになるなど、会社の将来にとっても計り知れないメリットをもたらしてくれます。本記事では、導入事例を紹介しながら、企業型確定拠出年金がどれほどお得なのか、iDeCoとの比較もふまえ解説します。
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「iDeCo」より断然、「企業型確定拠出年金」がいい4つの理由
「iDeCoと企業型確定拠出年金、どちらを活用するほうがいいの？」
そんな質問をよくいただきますが、私は迷わず「企業型確定拠出年金ですよ！」とお答えしています。その理由は次の4点です。
- 積み立てできる「金額」が多い
- 「社会保険料軽減」の可能性がある
- できる「期間」が5年長い
- 「口座管理料」が原則、法人負担
それぞれ見ていきましょう。
1. 積み立てできる「金額」が多い
iDeCoは厚生年金の被保険者が毎月拠出できる上限は2万3,000円です。それに対して、企業型確定拠出年金は、5万5,000円です。
つまり、毎月3万2,000円、年間38万4,000円も多く拠出することができます。できる金額が多くなれば、その分、取れる税制優遇メリットは大きくなりますし、多くの額を運用にも回せるようになります。資産運用効果が高まり、非課税メリットも大きくなる可能性大です。
iDeCoの2万3,000円の枠では物足りなさを感じる人は、断然、企業型確定拠出年金のほうがいいと感じていただけるでしょう。
2. 「社会保険料軽減」の可能性がある
iDeCoは、報酬や給与から税金や社会保険料が差し引かれて、手元に残ったお金から拠出します。そして、年末調整で掛金全額が控除対象となり、所得税と住民税がお得になるという仕組みです。
一方で、企業型確定拠出年金は、法人が報酬や給料として支払う前段階で確定拠出年金の掛金を引いた分を個人の確定拠出年金口座に振り込んでくれます。そして、残った報酬や給料に対して税金や社会保険料が課せられる、という仕組みです。
そのため、掛け金によっては社会保険料の等級が下がり、社会保険料が軽減できるのです。
iDeCoは、2022年3月現在、60歳まで拠出可能ですが、企業型確定拠出年金の加入期間は、その会社が定めれば、最大65歳まで拠出可能にもなります。
2022年5月の法改正で、iDeCoは65歳まで、企業型確定拠出年金は70歳まで拠出可能になります。
いずれの場合においても、iDeCoよりも企業型確定拠出年金のほうが5年間拠出可能期間が長いのです。
確定拠出年金の「口座管理料」は、iDeCoでは加入者個人が負担します。年間数千円程度とはいえ、積み重なるとそれなりの金額になってきます。
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