コンビニで起きている加盟店への理不尽な要求

創業者の沼田昭二も同じことを語っていた。

「よく業務スーパーのロイヤリティが仕入れ額の1％ということで、『ここはいったい何を考えているんだ』と言われることがあります。でも、加盟店に負担をかけないよう、ロイヤリティは低いほうがいいに決まっています。私どもにはメーカー利益がある。直接、貿易にも携わっているわけで、加盟店さんに必要以上に負担をかける要素がないわけです」

たとえば、コンビニ最大手のセブン-イレブンのFC契約Aタイプ（加盟オーナーが土地・建物を用意する）のロイヤリティを調べると、売上総利益の45％をFC本部に持っていかれてしまう。

2020年9月、公正取引委員会が5万7524店におよぶ大手コンビニエンスストアチェーンの全加盟店を対象に実施した「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査」の結果が公表された。

経営状況が「順調である」といった回答が28.2％に対し、否定的な回答は44.7％にものぼった。「仕入れ数量の強制など、意に反して仕入れている商品の有無」に関しては51.1％があると回答。その理由として断然多かったのが、「契約を更新しない、解約すると言われた（脅された）」というものであった。

業務スーパーではそのような加盟店に対する理不尽な要求は、私が調べたかぎり皆無であった。

加藤 鉱

作家・ジャーナリスト