そもそも「DX」とはなにか？

新聞、雑誌、WebメディアでDXという言葉を見ない日はありません。DXの対象は民間企業だけではなく、行政サービスという面で国や自治体にまで広がり、DX推進が急務といわれています。なぜ、これだけDXが脚光をあびているのでしょうか。経営者の視点から考えていきます。

「DX」の“起源”

まず興味深いのは、「DX」というワードが、技術用語としても経営用語としても使われていることです。「AI」や「IoT」との組合せで技術分野のなかで語られるケースもありますが、「組織改革」や「ビジネスモデル変革」との組合せで経営戦略分野のなかで語られるケースもあります。

ご存知のとおり、DXは「デジタル・トランスフォーメーション」の略です。デジタル・トランスフォーメーションは2004年にスウェーデンの大学教授が定義したとされていますが、日本においては2015年頃に複数のコンサル会社やITベンダーが使い始めました。

ただし、トランスフォーメーションという英語が日本人には理解が難しかったせいか、広く認知される状況にはなりませんでした。

この状況を変えたのが、2018年発行の経済産業省のDXレポートです。このレポートはわかりやすい内容で、このままIT刷新が行われないと2025年には大きな経済損失が起こると指摘しています。

ここでは、レポートの本文において、“デジタル・トランスフォーメーション”ではなく“DX”というワードを使用されていました。前述のように、デジタル・トランスフォーメーションが正式ですが、国がDXと正式に表記したので、これ以降メディアやITベンダーも「DX」と言うようになったのです。

“X”は、「ミスターX」や「Xデー」など未知のニュアンスがあり、よくわからないけど期待感があるという印象があります。デジタル・トランスフォーメーションと言われると、日本人にとしてはよくわからないまま終わってしまうのですが、「DX」と略されると受け入れやすいのかもしれません。

「DX」が重要視される背景

ここで重要なのは、DXレポートは「2018年発行」だということです。すなわち、新型コロナウイルス感染症の問題が発生する前でした。

その後、リモートワークをはじめとしたコロナ禍における働き方の変化により、この問題に対する対処において、企業人だけでなく一般市民も含めて、日本のITの遅れを実感。DXの重要性が認識されました。これが、現在DXが脚光を浴びている背景です。