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DXを経営テーマに掲げる際は「差別化」が必須
ただし、経営者が社内外でDXを経営テーマに掲げる際はしっかり考える必要があります。あまりに多くの企業がDXを掲げているいま、競合他社との差別化が必須です。
自社のリソースの強み弱みを無視して、やみくもに「デジタル企業になる」と言っても、現場は引いてしまいます。
これはネガティブに言っているのではなく、経営者自らが「DX」についてしっかり考えることにより、業務のしがらみで効率が妨げられている企業や、外的変化により既存ビジネスだけでは成長が難しい企業にとって大きなチャンスになるということです。
重要なことは、「会社のビジョン（あるべき姿）を実現するためのDX」という考え方です。
会社は複数のサブ組織（部門）が連携して構成されています。会社全体のDXというグランドデザインのもと、部門ごとにもあるべき姿を描き、それを実現するためにDX推進をすることが理想です。
これは会社組織だけでなく、行政組織でも同じことがいえます。会社におけるお客さまと同じ位置づけで、「市民に対するサービス向上」を実践するためにDXの推進を行います。
国内全体でDXが進むことにより、遅れている日本のIT化が一気に進み、DXの本来の定義である「人々の生活をあらゆる面でよりいい方向に変化させる」ことが期待されます。
坪井 正志
沖電気工業株式会社
専務執行役員／デジタル責任者（CDO）
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