63歳会社員と57歳パートの夫婦…「加給年金」の受取見込額に思わずニヤリ【CFPが解説】

夫婦であれば受給可能？加給年金を受け取れる「条件」

加給年金とは、原則、厚生年金や共済年金（合算でも可能）などに20年（240ヵ月）以上加入している人（生計を維持する者）が65歳の時点で、一定の条件に合致する配偶者または子がいれば、その配偶者が65歳になり自身の年金を受給するまで、老齢厚生年金に加算して受け取ることができる年金のことをいいます。

Eさんとその配偶者（妻）Fさんを例に、加給年金が受給できる条件をみていきましょう［図表1］。

［図表1］E夫婦のプロフィール

また、E夫婦の年金受給見込額は［図表2］のとおりです。

［図表2］E夫婦の年金受給の年齢 筆者作成
（※1）は特別支給の厚生年金。詳細は日本年金機構HP「特別支給の老齢厚生年金」を参照。なお、特別支給の厚生年金は、65歳で受給は終了するため、加給年金の受給には影響しない。
（※2）振替加算とは、老齢厚生年金や退職共済年金等の加給年金額の対象となっていた夫（妻）が65歳になった時点で夫（妻）が受け取っていた加給年金額がなくなり、妻（夫）の老齢基礎年金に生年月日に応じた金額が加算される年金のこと。

Eさんは、いまのところ［図表2］のように、65歳から71歳まで年38万8,900円（定額、令和4年度）の加給年金を受給できます。受給額は、年度ごとに変動はありますが、老齢基礎年金の受給額（月額）の半額近くである、毎月3万円以上を受給できます。

Eさんへの加給年金が終了後、妻Fさんが65歳から老齢基礎年金を受給し始めると「振替加算」も加算されます。

妻Fさんは、受給条件に合致しますので、1万4,995円（定額、受給者の誕生日により受給額は異なる）年金を受給できます^※。

^{※　参考：日本年金機構HP「加給年金額と振替加算」}

注目のセミナー情報​

​​【減価償却】11月20日（水）開催
＜今年の節税対策にも！＞
経営者なら知っておきたい
今が旬の「暗号資産のマイニング」活用術

【国内不動産】11月20日（水）開催
高所得ビジネスマンのための「本気の節税スキーム」
百戦錬磨のプロが教える
実情に合わせたフレキシブルな節税術