無情な母の遺言「弟は自宅、私と妹は50万円だけ!?」…弟に「もっと分けて」と正当に請求する方法 (画像はイメージです/PIXTA)

相続における「遺言書」は強力な存在で、遺産分割協議を行わずに自由に遺産の分け方を決めることが可能です。一方、民法では不平等すぎる遺産分割とならないよう、一定の相続人に最低限の遺産を受け取る権利を保証する「遺留分」という制度も設けています。自身もFP資格を持つ、公認会計士・税理士の岸田康雄氏が解説します。

不公平過ぎる遺言…「遺留分を侵害された!」

生徒:先日他界した母が残した公正証書遺言、内容をみてびっくりしました!

 

先生:遺言書にはどのように書いてありましたか?

 

生徒:それが、自宅など遺産のほとんどすべてを弟に取得させると…。私と妹は、残高100万円の郵便貯金を分けるように…となっています。こんなの不公平です。

 

先生:ご自宅は都内の一軒家ですよね? それなら「遺留分」を侵害している可能性が高いですね。

 

生徒:遺留分とは何ですか?

 

先生:遺留分とは、一定の相続人に認められた最低限の遺産の取り分のことです。法定相続人のうち、配偶者、子ども、親だけに認められている取り分なんですよ。

 

生徒:遺留分を侵害された私と妹は、どうすればいいのでしょう…?

 

先生:あなたたちは、遺留分を侵害されたと訴えることができます。侵害された分をお金で返すよう、弟さんに訴えることになりますね。これを「遺留分侵害額請求」といいます。

 

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【相続】遺言書と遺留分、その時効と効果、遺留分が侵害された場合の請求方法を解説

相続人が子ども3人なら、遺留分は1/6…計算方法は?

生徒:遺留分の額は、どうやって計算するのですか?

 

先生:相続人が子どもだけの場合は、遺産の2分の1が全体の遺留分になるね。今回の場合は相続人が子ども3人だから、6分の1となりますよ。

 

生徒:全体の遺留分である2分の1を、すべての相続人で分けるという計算ですか?

 

先生:そうですね。相続人が複数いるときは、全体の遺留分2分の1に法定相続分をかけて計算します。2分の1に3分の1をかけると6分の1になりますね。

 

生徒:子どもたちは均等に分けるんですね。わかりました。私は、遺産のうち6分の1は最低限もらえる権利があるということですね。では、遺産の金額はどのように計算すればよいのでしょうか? いま遺されている財産をすべて集計すればいいのですか?

 

先生:単純に考えるとそうですが、遺留分を算定するときの基礎となる財産は、相続発生時の財産だけではなく、亡くなる前10年間に贈与された財産も加算されます。遺留分を侵害する目的で贈与された財産なら、10年間ではなく、期間制限なく贈与された財産が加算されることになりますよ。

 

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【相続税の計算】①課税価格②相続税総額③納付税額でわかる!簡単3ステップをわかりやすく解説【FP3級】

遺留分侵害額請求をする際の「手順と手続き」

生徒:では、具体的にどのように手続きを行えばよいでしょうか?

 

先生:最初に、遺言で多く遺産をもらえることになった相手に、遺留分の侵害に相当するお金の支払いを請求することからスタートするんです。この請求は、相続発生後1年以内に行わなければいけません。

 

生徒:1年を過ぎてしまったら、どうなるんですか?

 

先生:時効で請求できなくなりますよ!

 

生徒:自分の遺留分が侵害されていたときには、必ず請求をしなければいけないものなのですか?

 

先生:いいえ。請求をするかしないかは、その人の自由です。お金が欲しくなければ、請求する必要はありませんよ。

 

生徒:遺留分侵害額を請求するときは、裁判になるのでしょうか…?

 

先生:いえいえ、そんな大げさな話ではないですよ。最初は相手に「遺留分侵害額に相当するお金を支払ってください」と「内容証明郵便」を送るだけでいいんですよ。

 

生徒:内容証明郵便って何ですか?

 

先生:いつ、どんな内容の文書が、誰から誰にあてて出されたのかを、日本郵便が証明する郵便物のことですよ。相手に送った1通のほかに、自分の手元と郵便局に各1通ずつコピーが保管されます。請求した内容も、日付も、これを証拠として残すことができます。

 

生徒:内容証明郵便を送っても、もし相手が応じてくれなかったら、どうすればいいですか?

 

先生:その場合は、家庭裁判所に申立てを行い、調停か審判で解決するしかありませんね。

 

先生:わかりました。ありがとうございます!

 

 

岸田 康雄
国際公認投資アナリスト/一級ファイナンシャル・プランニング技能士/公認会計士/税理士/中小企業診断士

 

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    公認会計士/税理士/宅地建物取引士/中小企業診断士/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会認定)

    平成28年度経済産業省中小企業庁「事業承継ガイドライン委員会」委員、令和2年度日本公認会計士協会中小企業施策研究調査会「事業承継支援専門部会」委員、東京都中小企業診断士協会「事業承継支援研究会」代表幹事。
    一橋大学大学院修了。中央青山監査法人にて会計監査及び財務デュー・ディリジェンス業務に従事。その後、三菱UFJ銀行ウェルスマネジメント営業部、みずほ証券投資銀行部M&Aアドバイザリーグループ、メリルリンチ日本証券プリンシパル・インベストメント部不動産投資グループなどに在籍し、中小企業の事業承継から上場企業のM&Aまで、100件を超える事業承継とM&A実務を遂行した。現在は、相続税申告と相続・事業承継コンサルティング業務を提供している。

    WEBサイト https://kinyu-chukai.com/

    著者紹介

    連載本気で考えたい!「相続」特集 ~公認会計士/税理士・岸田康雄氏

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