(※画像はイメージです/PIXTA)

妊娠・出産した女性を対象に合計10万円のクーポンを支給する「出産・子育て応援給付金」が本日(2023年1月1日)、スタートしました。4月から出産育児一時金が50万円へと増額されること等とあわせ、少子化対策の一環として、妊娠・出産・初期の育児のサポートを強化するねらいがあると考えられます。本記事では制度の概要と今後の課題についてお伝えします。

「出産・子育て応援給付金」の概要

◆「出産・子育て応援給付金」とは

「出産・子育て応援給付金」は、妊娠・出産した女性に計10万円を「クーポン」等として支給するものです。「2022年度第2次補正予算」に1,267億円が計上され、それに基づき、本日(2023年1月1日)から施行されています。

 

厚生労働省によれば、「伴走型相談支援」の一環として、妊娠時から出産・子育てまで、市町村の「子育て世代包括支援センター」による定期的な面談等による支援とあわせて行われるものです。

 

「妊娠届出時」と「出生届出時」にそれぞれ5万円相当、合計10万円相当のクーポン等を支給するというものです。

 

支給のタイミングを「妊娠届出時」「出産届出時」としたのは、その機会に妊婦が自治体の職員と面談し、出産・子育てに関する悩みの相談等を行えるという意味もあるとされています。

 

国、都道府県、市区町村が協力して補助を行うことになっており、補助率は以下の通りです。

 

・国:3分の2 ※システム構築等導入経費は全額負担

・都道府県:6分の1

・市区町村:6分の1

 

◆「出産・子育て応援給付金」の使途・態様

「出産・子育て応援給付金」の支給形態は以下のようなものが想定されており、各自治体の判断により選べるとのことです。

 

・ 出産・育児関連商品の商品券(クーポン)

・ 妊婦健診交通費やベビー用品等の費用助成

・ 産後ケア・一時預かり・家事支援サービス等の利用料助成・利用料減免

 

クーポンの形をとるか、現金・キャッシュレスで給付する形をとるかも、各自治体の判断に委ねられます。

 

◆2022年4月以降に妊娠届・出産届を提出した人も対象に

支給開始は本日(2023年1月1日)からですが、公平をはかるため、2022年4月以降に出産した人も対象となります。

 

税務調査を録音することはできるか?
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

>>>12/10(火)LIVE配信

次ページ「子育て初期」に偏重…実態を直視できていない少子化対策

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録