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DX投資促進税制とは
DXとは「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）」の略であり、その内容は、経済産業省によれば以下の通りです。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
※経済産業省「『DX推進指標』とそのガイダンス」より
この定義からは、DXが企業全体の変革を意味しており、単なる「IT化」「デジタル化」では済みません。部門ごと・拠点ごとにとどまらない全社レベルのDXによる企業変革が必要です。多大なエネルギーと生みの苦しみを伴うことが明らかです。ほとんどの企業にとってはなかなか容易なことではありません。
それでいて、DXを推進せずにいれば、2025年以降、年間最大12兆円の経済損失が生じるという「2025年の崖」の問題があります。
そこで、DX投資促進税制は、企業のDX推進の取り組みについて、所定の要件をみたせば「特別償却」あるいは「税額控除」を受けられるというものです。
2021年から施行され、2023年3月31日までの時限措置でしたが、2023年度税制改正大綱により、後述する改正が加えられたうえ、期限が2025年3月31までに延長される見込みとなりました。
対象となる設備等
対象となる設備等は以下の通りです。
・情報技術事業適応設備（ソフトウェア、機械装置、器具備品）
・事業適応繰延資産（クラウドシステムへの移行に係る初期費用）
中古設備、試験研究、ソフトウェア業、情報処理サービス業、インターネット付随サービス業の事業のために使うもの、国内事業のために使わないものは対象外です。
また、経理、財務、人事、総務、法務、情報システム等の管理部門における取り組みは対象外です。
さらに、投資総額が過去3年の国内における売上高平均額の0.1％以上であることが必要とされます。
受けられる税制優遇措置の内容
DX投資促進税制で受けられる税制優遇措置は、「税額控除」と「特別償却」のいずれかの適用を受けることができるというものです。金額はそれぞれ以下の通りです。
・税額控除：対象設備の購入費用等の3%（グループ外の他法人ともデータ連携・共有する場合は5%）
・特別償却：対象設備の購入費用等の30%
ただし、控除上限額は、「法人税額の20％」です。また、この数値は、「カーボンニュートラル税制」によって控除を受けた額と合算してということになっています。
