海外で働く「フィリピン人労働者」…再び、母国の経済を救うか

12月26日週「最新・フィリピン」ニュース

海外で働く「フィリピン人労働者」…再び、母国の経済を救うか
写真:PIXTA

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏による、最新のフィリピンレポート。今回は、フィリピン経済に大きな影響を与えているインフレの現況と、OFW送金状況を中心にみていきます。

【最新動向】フィリピン「オフィス需要」

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大手不動産ディベロッパー・Robinsons Land Corporation(RLC)は、3Q22のアナリストブリーフィングで、登録の移行がビジネスへの脅威となることを認めていますが、BPOのテナントは、今後もオフィススペースを必要とするとも言っています。

 

グローバル不動産リサーチ会社・Colliersは、登録替えが4Q22からのオフィス需要を抑制すると見ています。また、不動産ディベロッパー各社がマニラ首都圏以外の、従業員が住むエリアに近い郊外型オフィスビル開発を検討する可能性があると見ています。

【最新動向】フィリピン「原子力発電」

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フィリピン発電所大手のABOITIZ Powerは、原子力発電所建設の可能性を探っています。同社は、小型原子力発電分野で、先行しているロールスロイス社とニュースケール社と定期的に話し合いを行っているとしています。Rolls~Royce SMR Ltd.は自社のウェブサイトで、クリーンで手頃なエネルギーを提供する原子力発電所を設計しているとしています。

 

また、NuScale Power,LLCは、自社のウェブサイトで、小型モジュラーリアクター技術の「グローバルリーダー」であるとしています。同社は、安全政策については、国際原子力機関(IAEA)の要件を遵守するとしています。また、同社は、セブ島のナガにある旧石炭工場跡地を活用して、液化天然ガス(LNG)に進出する計画も推進しているとしています。

 

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