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超高齢社会で増えてくる「老老相続」を回避するために
現在の年齢であと何年間生きられるか、その統計値を「平均余命」といいます。厚労省「主な年齢の平均余命2021年」によると、Tさんの母親は80歳ですので、「平均余命」はあと11.59年です。
もし、Tさんの母親が平均余命どおり92歳前後に亡くなった場合、そのときTさんは71歳になっています。母親からの遺産相続で相続税の納付が必要になると、この年齢から急に現金を用立てることはむずかしく、事前の準備が必要です。
ただ、Tさんがこの年齢で相続してもらっても、有意義な相続とはいえないかもしれません。このような「老老相続」は、その家庭に即した方法で回避したいものです。
上記のシミュレーションでいうと、そのときTさんの子どもは46歳と42歳になっています。つまり、TさんがTさんの子どもへの相続を考えてもいい時期です。
冒頭の中小企業庁「令和3年中小企業実態基本調査」中小企業の社長（個人事業主）の調査では、社長の「在任期間」の構成比では「30年以上」が1番多く30.9％。また同調査の「事業承継の意向」構成比では、「いまはまだ事業承継について考えていない」が最多で41.2％となっています。
いくらTさんの父親が頑固おやじでも、このような統計数値にとらわれて、「どこの会社も同じだからしかたない」ではなく、自社独自の事業承継プロジェクトを作成して、そのための費用を準備しておくことが必要です。
中小企業といえども、社長が個人的に借入をしては、社長の家計が回らなくなります。その果てに、会社にまで悪影響をおよぼしかねないのです。
牧野 寿和
牧野FP事務所合同会社
代表社員
