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長年眠り続けてきた日本人の個人資産が目覚めると…
株式相場で資産インフレが始まる、このような予想が成り立つ要因として、5月の連休中に岸田首相がイギリスに行って、ロンドンの金融街シティで講演しました。彼は「岸田に投資を（インベスト・イン・キシダ）」というフレーズで、日本への投資を促しました。この岸田演説は、ロンドンでちょっとしたサプライズになったようです。
そのときに岸田首相は、「アベノミクスをバージョンアップ」するとして、「貯蓄から投資へ」の流れをつくると言った。資産所得倍増プランを打ち出して、これを成し遂げると言っている。長年眠り続けている日本の個人資産1,000兆円をたたき起こして仕事をしてもらおうというわけです。
もし、この1,000兆円が動き出すとどうなるのか。日本はなんと1,000兆円のうち9.6％しか株式に投資されていない。アメリカは32.5％が株式です。アメリカ人はほとんどキャッシュを持っていない。キャッシュは10％～15％ぐらいで、3割以上が株式にいっている。ヨーロッパでも17％です。
日本のこの眠れる金融資産のうち、5％でも10％でも動けば、50兆円から100兆円が株式市場に入ってくるということになるので、日経平均は軽々と4万円を超えて5万円にも届くような展開が予想されます。この岸田首相の資産所得倍増プランは「絵に描いた餅」になったら終わりですが、なんとか有言実行でやってほしい。7月には参議院選挙があるので、具体的な有言実行プランが出てくるはずです（2022年6月時点での著者意見）。もしプランが出ないとなると選挙も苦戦することになります。
今回の円安到来は、日本経済の追い風になるはずです。そして、日本人一人ひとりは頭がいいですから、デフレのときはお金をまったく動かさずにタンス預金ばかりしていたのですが、インフレになりそうだと思ったらみんなが先を競って株式に投資したり、不動産を買ったり、マンションを買っておこうか、もう一台、自動車を買っておこうかとなって消費が出てくるでしょう。そうなればますますインフレが加速していきます。
経済はインフレにならないと回りません。インフレこそが資本主義のエンジンです。デフレ下では、だれもお金を使ってくれないので経済が回らなくなる。日本は長い間、デフレ貧乏を続けたことで経済が縮小均衡してしまっていたのです。このため30年間も日本の株価は上がらなかった。
欧米先進国の株価はすべて新高値つけています。ところが日本だけが1989年の大納会の史上最高値3万8,915円をまだ奪回できていない。しかし、資産インフレになったら、日経平均株価はあっという間に4万円になります。
菅下 清廣
スガシタパートナーズ株式会社
代表取締役社長
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