貸倒損失とは？

貸倒損失とは、焦げ付いて回収できなくなった債権がある場合に、その額を損失として計上できるというものです。

当該年度の利益から差し引くことができるので、その分、税金の負担が抑えられます。

貸倒損失の計上が認められるのは以下の3つのパターンです（国税庁HP「タックスアンサーNo.5320 貸倒損失として処理できる場合」参照）。

これらの場合、債権自体はプラスの財産（積極財産）として存在します。しかし、何らかの事情により回収が不可能となっています。したがって、「積極財産」が失われ、マイナス（損失）が発生しているととらえるのです。

それぞれの内容について、もう少し詳しく説明します。

パターン1｜法律上の貸倒れ

まず、債務者が破産して債権の全額または一部の回収が法的に不可能になる「法律上の貸倒れ」は以下のようなケースです。

いずれも、法律の規定や契約等の法的な根拠をもって債権が切り捨てられたケースです。

特に要注意なのが、債権者の一方的な意思表示で行える（3）です。単なる「債務免除」では認められません。債務免除に至るまでに、債務超過の状態が「相当期間」継続したことが要求されています。すなわち、もうどうあがいても回収不能な状態になって、不本意ながら、やむにやまれず「債務免除」をしてあげたということが必要なのです。