「消費税インボイス制度」を免税事業者が気にしなくてよい2つのケースとは？

インボイス制度と無関係な免税事業者とは？

このように、問題の多いインボイス制度ですが、免税事業者でも、すべての事業者に影響を及ぼすわけではありません。インボイス制度が施行されてもその影響を受けず、従来と変わらず免税事業者のままでいられる可能性が高いケースもありえます。それは、以下の2つのケースです。

これらに共通するのは、取引先が消費税の納税において「仕入税額控除」をする必要がないということです。

◆いわゆる「B to C」の事業者であるケース

まず、商品・サービスを販売する顧客が事業者ではなく一般消費者である場合は、一般消費者の側で消費税の納税を行うことが考えられないので、顧客にインボイスを発行する必要がありません。

ただし、顧客が一般消費者か事業者かは画然と区別できるわけではありません。たとえば、事業者がふつうの商店で仕入を行っていることや、急に材料が足りなくなったなどでふだんは利用しないふつうの店で調達することもあります。

そのことからすれば、完全にインボイス制度と無関係とは断言できません。

◆顧客の大多数が免税事業者あるいは簡易課税制度を利用しているケース

次に、顧客の大多数が免税事業者あるいは簡易課税制度を利用しているケースです。

顧客が免税事業者であれば、当然のことながら、インボイスを発行する必要がありません。

簡易課税制度については少し説明が必要です。これは、売上高が5,000万円以下の事業者について、消費税の計算の際に、上述の原則的な計算方法ではなく、売上税額の一定割合のみ納税すればよいという制度です。

顧客が簡易課税制度を利用している場合は、その顧客は「仕入税額控除」を行う必要がありません。したがって、顧客に対してインボイスを発行しなくてもよいことになります。

このように、顧客が免税事業者であるか、簡易課税制度を利用している場合は、その顧客にインボイスを発行する必要がないので、免税事業者でいられるということになります。

ただし、顧客が年間売上5,000万円を突破して簡易課税制度の対象外となるケースがありえます。したがって、この場合も、完全にインボイス制度と無関係とは断言できません。

インボイス制度が多くの中小零細事業者に甚大かつ過酷な影響をもたらすことが明らかに想定されるなか、政府・国会には、場当たり的・その場しのぎ的な施策ではなく、インボイス制度の問題点、制度的欠陥を率直に認め、正面からその解消に取り組むことが求められています。

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