「家計破綻・老後破産の危機」を救う画期的なスキーム「生命保険の買取」は日本でどのように実現したか

「家計破綻・老後破産の危機」を救う画期的なスキーム「生命保険の買取」は日本でどのように実現したか
(※画像はイメージです/PIXTA)

人生100年時代、誰しも、突然の病気やケガ等で働けなくなり治療費や生活費に困窮するリスクがあります。そんなとき、有効な手段の一つが、加入中の「生命保険」を売却してまとまったお金を得ることができる「生命保険の買取」です。イギリス・アメリカでは生活が困窮したときのセーフティネットの一つとして根付いていますが、日本では最近ようやく活用できるようになったものです。そこにはさまざまな紆余曲折がありました。

残された問題とは

ここまで知っても、「生命保険の買取」において譲渡される生命保険契約が、馴染みのない第三者の利益のために利用されることに違和感を覚える人がいるかもしれません。病人の不幸に付け込んで保険契約が買い叩かれるなど倫理的な問題があるのではないかと憂慮する人もいるでしょう。

 

また、「生命保険の買取」が有益だとしても、やはり法律の規制は必要なのではないかという問題もあります。

 

実は、これらの問題は、生命保険の買取が発祥したイギリス、アメリカをはじめ、各国で議論が尽くされ乗り越えられてきており、今では高齢者や患者さんのセーフティネットの一つとして根付くまでになっています。次回は、主に米国でどのような議論を経てこの制度が洗練されてきたのかを解説します。

 

濱崎研治

株式会社リスク・マネジメント研究所

代表取締役

 

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