FTX破綻!仮想通貨取引に関するわが国の法規制と露わになったリスク (※画像はイメージです/PIXTA)

2022年11月11日、アメリカの仮想通貨(暗号資産)交換所大手のFTXトレーディング社が経営破綻しました。顧客資産を流用した疑いがもたれています。他方で、日本法人のFTX Japanは、破産はしたものの、顧客からの預かり資産については無事との発表がなされています。本記事では、わが国における暗号資産に関する法規制の内容と、今回の件で鮮明になった暗号資産特有のリスクについて解説します。

わが国の暗号資産に関する法規制とは

まず、暗号資産に関するわが国の法規制について解説します。

 

暗号資産については、2017年に資産決済法(正式名称:資金決済に関する法律)に初めて法規制が書き加えられ、その後、2019年に資産決済法と金融商品取引法の改正によってさらにルールが拡充されています。

 

暗号資産に関する法規制のうち特に重要なものは以下の通りです。

 

・暗号資産の取り扱い事業者の登録制

・事業者の顧客に対する情報提供義務

・顧客財産の分別管理

・取引時確認の実施(マネーロンダリング対策)

・過剰な広告・勧誘の規制

 

◆暗号資産の取り扱い事業者の登録制

日本国内で仮想通貨交換サービスを行おうとする事業者は、金融庁・財務局の審査を経て登録を受けなければなりません。

 

仮想通貨交換サービスは、以下の通りです。

 

(1) 暗号資産の売買、他の暗号資産との交換

(2) (1)の媒介、取次ぎ、代理

(3) (1)(2)に関する顧客の金銭の管理

(4) 他人のための暗号資産の管理

 

また、登録の要件は以下の通りです。

 

・株式会社である

・資本金額1,000万円以上、かつ純資産がマイナスでない

・法令順守等のための内部体制が整備されている

 

◆事業者の顧客に対する情報提供義務

顧客がリスク等を理解したうえで取引を開始できるようにするため、その前提として、適切な情報提供を行う義務が課されています。

 

具体的には、以下の情報を提供しなければなりません。

 

・取り扱う仮想通貨の名称、しくみ等

・仮想通貨の特性(法定通貨でないこと、価格変動があること等)

・手数料等の契約内容

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