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◆顧客財産の分別管理
顧客から預かった財産については、事業者自身が所有する現預金・仮想通貨と明確に区別して管理することが義務付けられています。
今回の件で、FTXトレーディング社の日本法人であるFTX Japan社は、公式HPにおいて顧客の資産の管理を公表しました。それによると、顧客の暗号資産は同社のコールドウォレット（インターネットと完全に切り離されもっとも高いセキュリティレベルで保管されるウォレット）で管理され、顧客の現預金（法定通貨）は日本の信託口座において分別管理を行っているとのことです。
公表されている情報によると、2022年11月11日時点で、暗号資産については、暗号資産の種類ごとの「預かり残高」、「コールドウォレット残高」「余剰」が公開されており、すべての暗号資産で「余剰」が発生しています。
また、現預金についても、「残高」（円・米ドル）、「信託残高」、「余剰」が公開されており、余剰額は約2億7,800万円となっています。
これらの情報を前提とする限り、FTX Japan社は、法令にのっとって顧客の資産を管理しており、法規制のおかげで、一応は顧客の資産が守られたことになります。
なお、FTX Japan社の自己資産についても公表されており、純資産額約100万円、現預金約196億円となっています。
◆取引時確認の実施（マネーロンダリング対策）
マネーロンダリング（犯罪等によって得た不正な財産的利益の資金洗浄）への対策のため、顧客に対し、以下の行為の際に、運転免許証等の公的な証明書の確認が義務付けられています。
・口座開設
・200万円超の仮想通貨の交換・現金取引
・10万円超の仮想通貨の移転
◆過剰な広告・勧誘の規制
暗号通貨はリスクが高い資産ですので、過剰な広告・勧誘について規制が定められています。
たとえば、以下の行為が禁じられています。
・勧誘を受けることについて事前に承諾を受けない
・業者以外の者に勧誘を行わせる
・虚偽、誇大広告による勧誘
・偽計、暴力・強迫による勧誘
・断定的判断の提供
