米中首脳会談を受けてハンセン指数は3日続伸。18,000ポイント回復し、10月の安値からは25%高となり大幅に上昇

ハンセン指数 18,343.12 pt （+4.11%）
中国本土株指数 6,269.29 pt （+4.84%）
レッドチップ指数 3,510.78 pt （+2.03%）
売買代金2,050億9百万HK$（前日2,049億1万HK$）

中国は10月の経済指標から広範囲に鈍化

中国国家統計局が11月15日に発表した中国の経済統計では、鉱工業生産10月の伸びが鈍化し、小売売上高も減少に転じた。今年年初来から10月までの不動産投資累計額も前年比で落ち込んでおり、不動産部門でも不振が続いていることが示された。輸出の伸びも減速していることが確認されており、10月の経済指標からは、経済活動が広範囲に鈍化した可能性があり、第4四半期は厳しい四半期になるだろう。

10月鉱工業生産は前年比5.0%増加したが、9月の同6.3%増からは伸びが鈍化した。米国による規制が強まった半導体などの集積回路製造が大きく落ち込んだことが主因と考えられる。

10月小売売上高は前年比0.5%減少した。ロックダウンが解除された今年6月以降で初めて減少に転じた。9月は2.5%増だった。通常、中国では10月は国慶節の連休で、国内旅行が活発になる時期だが、今年は不発に終わり、消費押し上げにはつながらなかったようである。

むしろ、各地で感染状況が悪化したことで、飲食業の売上高は前年同月比8.1%減少となり、9月の同1.7%減からさらに落ち込みが拡大するなどサービス業界が打撃を受けた。

これまで様々なものに的を絞った政策支援を展開してきたが、消費にはその効果が目立って現われているわけではない。

不動産投資は年初来累計で前年比8.8%減少

1-10月の不動産投資は年初来累計で前年比8.8%減少となった。1-9月の年初来累計では同8.0%減からさらに落ち込んだ。10月単月の不動産投資は前年比で16.0%減と大幅に減少したとの推計もある。

7ヵ月連続でのマイナス成長で、住宅の販売額は26.1%下落と販売不振が目立った。過剰債務の圧縮に手を付けて以来、不動産開発業者の資金繰り難、建設の停止といった問題が続出し、不動産への買い控えは続いている。

一方で、好調なのは、政府が強力に推進してきたインフラ投資関連である。1-10月の都市部固定資産投資は年初来累計で前年比5.8%増加した。1-9月は年初来累計で前年比5.9%増だった。政府の刺激策の一環としてインフレ投資を進めているが、これが企業や消費者の投資マインド改善にはつながっていない。

中国人民銀行と中国銀行保険監督管理委員会は13日、金融機関に対し、不動産開発業者向けの支援を拡大するよう通達し、不動産の支援に乗り出した。足元の不動産回復には時間を要するとみられるが、当局が不動産開発業者の流動性を大幅に抑制して以来で、最も大きな方針転換とみられる。

足元の新規感染者（無症状者含む）は連日で最多を記録した。ただ一部の都市では、中央政府の指示に従って地方政府が行動制限の緩和を進めているとの報道もみられる。中国経済の脆弱な回復を後押しするために、中国当局は緩やかに経済重視の方向へとシフトし始めている。