「住宅ローン控除」を利用するなら納税申告までに押さえておきたい「2022年改正」の内容とは？

住宅ローン控除とは

まず、住宅ローン控除とは何か、簡単におさらいしておきます。

住宅ローン控除は、正しくは「住宅借入金等特別控除」といいます。住宅ローンを借りた人が支払う利息分の負担を軽減するため、一定の額を納税額から差し引く「税額控除」を受けられる制度です。

主な要件は以下の通りです。

控除を受けられる期間は最大13年間です。原則として所得税から控除されますが、控除しきれなかった分は翌年の住民税から控除されます。

本来であれば、2021年までの時限措置でしたが、2022年改正により、2025年入居までと延長されました。

住宅ローン控除2022年改正の内容

住宅ローン控除2022年改正のうち、上述の適用期間の延長の他に重要な改正点は以下の通りです。

それぞれについて説明します。

改正ポイント1｜控除率の引き下げ

まず、控除率が1.0%だったのが、0.7％に引き下げられました。その背景には、国のマイナス金利政策があります。マイナス金利政策の下、住宅ローンで「変動金利」を選ぶと、ローンの利息が年1.0%を下回る事態が出来してしまいました。

住宅ローン控除のそもそもの趣旨は、先述の通り、住宅ローンの利息の負担を軽減することでした。しかし、利息が年1.0%を下回るにもかかわらず、年1.0%の控除を受けられるというのでは、負担軽減以上の利益が発生してしまいます。

そこで、控除率が0.7%に引き下げられました。

改正ポイント2｜控除期間の変更

控除期間は、新築住宅・中古住宅を問わず原則として「10年」だったのが、新築住宅については原則「13年」、既存住宅は「10年」と改められました。

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