「住宅ローン控除」を利用するなら納税申告までに押さえておきたい「2022年改正」の内容とは？

改正ポイント3｜環境に配慮した住宅の優遇

環境に配慮した性能を有する住宅をより優遇する制度になりました。以下の2つです。

◆借入限度額の上乗せ

まず、借入限度額の上乗せについては、「長期優良住宅・低炭素住宅」、「ZEH水準省エネ住宅」、「省エネ基準適合住宅」が対象となります。また、「新築住宅・買取再販」と「既存住宅」とでも異なります。さらに、「2022年・2023年入居」のほうが「2024年・2025年入居」よりも限度額が大きくなっています（【図表】）。

なお、「買取再販」とは、既存の住宅に増改築を施したものです。

【図表】住宅ローン減税の限度額・控除期間（住宅種類別） 国土交通省「住宅ローン減税の概要について（令和4年度税制改正後）」より

◆新築住宅の省エネ基準適合の要件化（2024年以降）

次に、2024年以降に新築の建築確認を受ける場合、省エネ基準をみたさなければ、住宅ローン控除の対象とならないことになりました。

このように、明確に、環境に配慮した住宅が優遇されることになりました。

改正ポイント4｜中古住宅の築年数要件の緩和

中古住宅については、改正前は耐火住宅が25年以内、非耐火住宅が20年以内でしたが、築年数要件が緩和されました。

「1982年以後に建築され、現行の耐震基準に適合している住宅（新耐震基準適合住宅）」であれば住宅ローン控除の対象に含まれることになりました。

改正ポイント5｜新築住宅の床面積要件の緩和

新築住宅については、合計所得金額1,000万円以下の人に限り、2023年以前に建築確認を受けたものは、床面積要件が「40㎡以上」に緩和されました。

改正ポイント6｜所得要件の引き下げ

住宅ローン控除の適用対象者の所得要件が、改正前は合計所得金額「3,000万円以下」だったのが、「2,000万円以下」へと引き下げられました。

このように、住宅ローン控除については2022年に制度全体について大きな改正が行われています。特に、これから住宅ローンを利用してマイホームを持つことを検討するのであれば、改正後の住宅ローン控除を計算に入れてどのような家にするかを考える必要があります。

また、初年度は確定申告が必要ですので、ポイントを正確に押さえておく必要があります。

10月3日（土）-4日（日）限定配信！

配偶者の預金は？子ども名義の生命保険は？

事例で深堀り！「相続税の税務調査」

富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け！
＞＞ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部＜＜

ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部が

主催する「資産家」のためのセミナー・イベント

【9月29日（火）開催】
こんな時、相続した不動産はどうなる？
不動産の評価はどうなる、住宅ローンがある、
相続時の登記や税金は…弁護士が対応策を一挙解説

【9月29日（火）開催】
不動産オーナー必見！利回りより大切な「税引後の手残り」
税理士が解説する“不動産×金融資産”の最適バランスと投資税務

【9月30日（水）開催】
「スマホの中の遺産」家族は見つけられますか？
“エンディングノート”で残す、デジタル遺産・収益不動産・相続財産情報
【AI時代の「家族承継」実践編】

【10月1日（木）開催】
オルカン、S&P500…「NISA」の最適な投資対象とは
金融資産1億円以上の方だからできる活用法