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65歳以降も働き、収入と厚生年金の受給額を増やす
Iさんが65歳から70歳までの5年間、厚生年金保険料を納めながら、月収15万円（ボーナスなし）で会社に勤めれば、納税額などは考慮せずに年間180万円、5年間で900万円家計の収入が増えます。
この場合、老齢厚生年金の受給額は、［前掲図表2］のように報酬比例部分と経過的加算、加給年金額で計算します。Iさんが65歳からも5年間会社勤めした時、70歳以降の年金受給額はいくら増加するのでしょうか（この試算には、繰下げて受給する効果は加味していません※）。
※ 令和4年4月から、65歳以上の人が在職中、毎年8月までの加入期間に応じて、毎年10月分から老齢厚生年金額が増加されます。しかし今回のケースでは、Iさんが70歳まで働いたときの年金受給額を明確にするため、従来通り70歳で退職した場合の年金額を試算することにしました。
まず、報酬比例部分について試算すると、65歳で受給するより5万1,924円増加します。
次に経過的加算ですが、Iさんの場合は増額されません。なぜなら、経過的加算の計算では、厚生年金の加入月数が最大480ヵ月と定められています。Iさんは［前掲図表2］のように65歳までにすでに上限に達し、65歳以降受給する月14万円の年金のなかに、月約7,315円含まれているからです。
加給年金も、前頁ポイント4（老齢厚生年金と老齢基礎年金を、同時にまたは別々に繰下げ受給できる）で述べたように70歳からの受給はありません。
したがってIさんの場合、70歳からの老齢厚生年金は、報酬比例部分の5万1,924円、月額4,327円増やすことができます※。
※ 経過的加算とは 老齢年金ガイド令和4年度版（日本年金機構PDF）
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kyufu.files/LK03.pdf
健康寿命を念頭に「年金受給」と「家計支出」を見直す
誰の手助けもなく自立して健康に過ごせる「健康寿命」は、男性が約73歳、女性は約75歳です（厚生労働省2019年発表）。Iさんは、年配の親類や会社の先輩の最近の様子から、自分の人生に残された時間を実感しているそうです。
Iさんは、少しでも健康寿命を延ばそうと70歳までは働くことにしました。
肝心の年金受給年齢は、家計面で、60代後半以降少しでも生活費に余裕を持たせたいと考え、65歳から勤める会社の給与を念頭に、当面、「老齢基礎年金」は繰下げて70歳から受給し、「老齢厚生年金」は65歳から受給して「加給年金」も受給することにしました。
こうすることで奥さんは、Iさんが68歳になったタイミングで老齢厚生年金を受給します。
もしそのときまでに生活の余裕ができれば、奥さんの年金受給開始時期も繰下げる予定です。そして、Iさんが70歳を過ぎたら、奥さんの繰下げた年金から受給を始め、Iさんの老齢基礎年金はさらに加算するために繰下げます。ここは机上だけの計画で終わらないようにしたいところです。
また、IさんはこれからNISA（ニーサ：少額投資非課税制度※）で、投資信託を運用しようと思っていましたが、長期的に分散投資をするには年齢的にむずかしいと断念しました。しかし奥さんは、少額で運用を試みるそうです。
※ NISAとは
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html
Iさん夫婦は、相談したことによって今後の収入や年金受給額の目安がつき、家計支出の見直しや削減が容易になったとのことです。
牧野 寿和
牧野FP事務所合同会社
代表社員
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