外資系企業に勤めている方でも、残業代を請求することは可能です。籾山善臣弁護士（リバティ・ベル法律事務所 代表弁護士）が、外資系企業でも残業代をもらえる理由、外資系企業が残業代を支払わない手口、日ごろから外資系企業で働く方に集めておいていただきたい証拠について解説します。
外資系企業の残業が多いかどうかについては、業種によっても異なるので一概には言えません。
私がご相談いただいている中では残業時間は月20～40時間という方が多いように感じます。
日本企業との違いは、過程よりも、成果を重視する傾向にありますので、たくさん働いて頑張っているように見えても、それに見合う成果が出ていなければ評価されない点です。
外資系企業の残業代請求では、残業代の問題のみならず、退職時のパッケージ交渉などにも話が発展するケースがよくあります。
パッケージ交渉を含む残業代請求については、依頼者の方の負担を軽減するために着手金無料、完全成功報酬としているところもあります。初回相談が無料となっている法律事務所もありますので、まずはお気軽に相談してみてはいかがでしょうか。
この記事が外資系企業で働いていて残業代が支払われずに悩んでいる方の助けになれば幸いです。
籾山 善臣
リバティ・ベル法律事務所 代表弁護士
連載不当解雇、残業未払い、労働災害…弁護士が教える「身近な法律」
※本連載は、リバティ・ベル法律事務所が運営する法律情報サイト『リーガレット（https://legalet.net/）』のコラムを転載したものです。
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