(※画像はイメージです/PIXTA)

65歳までの雇用確保の経過処置は、あと2年強。さらに70歳までの雇用確保も努力義務とされ、企業は真剣に高齢者雇用を考えていかなければならないステージとなっています。また現行のまま、単に定年年齢の引き上げに対応すると、業績悪化につながるという指摘も。みていきましょう。

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「定年制引き上げ」で求められる賃金体系の変更

高齢化に伴う、定年年齢の引上げ。特に人材不足が深刻化する業種等で、その対応が進んでいる印象です。ただ高齢者雇用が進められるなかで、人件費増を指摘する声も。

 

いまだに多い年功序列的な賃金制度では、中高年層ほど実際の生産性を超えた賃金が支払われているといわれています。そのため若年層の賃金が上がらないという図式です。この状態で定年制を引き上げては、人件費の負担が大きくなり、業績に悪影響を及ぼしかねません。企業としても年功色の強い賃金体系の見直しが迫られているのです。

 

一方、中高年層のなかには、定年後の大幅な賃金低下は避けたいと考えている人も多いでしょう。現に、定年後の再雇用を期に大幅に賃金が低下。それによりモチベーションも低下し、離職が相次いだという事例も多く聞かれます。

 

やはり年功色の強い賃金体系を早期に見直し、社歴の長い中高年であってもその生産性によって賃金が支払われる体制へと移行することが必須。また再雇用となる中高年にも、たとえばこれから求められるDXにしっかりと対応できるよう、スキルの習得などを求めるようになるでしょう。再雇用の中高年が高いパフォーマンスをあげてくれれば、企業としても歓迎すべきことです。

 

定年の引き上げ、高齢者雇用というと、「中高年の従業員でもできる仕事を与えればいい」という企業も多く散見されます。中高年でも活躍できる環境と賃金体系の整備は、早急に進める必要がありそうです。

 

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