再生可能エネルギー分野、外国人規制緩和へ

【1/13（土）開催】
従来の分散投資で資産を守れるのか？
新時代の富裕層が実践する「フィリピン永住権」を活用した新・資産防衛法

フィリピンには、ネガティブリストと言われる外資を規制する法律があり、産業エリア毎に外資が出資できるパーセンテージが規定されています。多くの規制産業においては、外資40％がマックスです。

今般、再生可能エネルギー（RE）分野への投資から外国人所有制限を外すという議論が出てきました。電力会社アボイティス・パワー社のエマニュエル・V・ルビオ社長兼最高経営責任者（CEO）は、「フィリピンにおける再生可能エネルギー投資に対する外国人所有制限の緩和は、同国への外国直接投資を促進する」と歓迎のコメントを出しています。

またエネルギー省（DoE）は、再エネ資源の探査、開発、利用は外資規制の対象ではないという法務省（DoJ）の法的意見を受けて、再エネセクターへの投資が緩和される可能性があると述べました。さらに法務省の法的意見の後、2008年施行の再生可能エネルギー法の改正実施規則 （IRR）を起草しました。

前述のルビオ氏は、DOJの意見により、「業界での競争が激化することで、消費者はより多くの供給と電力価格の低下を期待できるようになる」と述べました。

エネルギー省は、11月中旬までに改訂された IRR をリリースすることを目標としています。この法律改正により、外国の再生エネルギー開発会社も、フィリピン政府との運営契約を通じて開発を行うことを許可される可能性が出てきました。

フィリピン最大財閥アヤラグループの再生可能エネルギー会社ACEN Corpは、この法律改正により、再生可能エネルギーへより多くの投資を呼び込み、2030年までに再生可能エネルギー比率を35%にするという国の目標を達成するのに役立つ可能性があるため、これは歓迎すべきこととしています。

【12月19日（火）セミナー開催！】

【年収1,000万円以上のハイクラス層必見！】
「富裕層を熟知した税理士」が教える『実物資産を用いた節税対策』
2024年に向けて実践！手残りが3割変わる資産防衛術とは？≫≫≫