「フィリピン経済」成長の鍵を握る「海外からの投資誘致」拡大への目論見 写真:PIXTA

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏による、最新のフィリピンレポート。今週は、フィリピンの経済成長を語るうえで欠かせない、海外からの投資の動向についてみていきます。

再生可能エネルギー分野、外国人規制緩和へ

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フィリピンには、ネガティブリストと言われる外資を規制する法律があり、産業エリア毎に外資が出資できるパーセンテージが規定されています。多くの規制産業においては、外資40%がマックスです。

 

今般、再生可能エネルギー(RE)分野への投資から外国人所有制限を外すという議論が出てきました。電力会社アボイティス・パワー社のエマニュエル・V・ルビオ社長兼最高経営責任者(CEO)は、「フィリピンにおける再生可能エネルギー投資に対する外国人所有制限の緩和は、同国への外国直接投資を促進する」と歓迎のコメントを出しています。

 

またエネルギー省(DoE)は、再エネ資源の探査、開発、利用は外資規制の対象ではないという法務省(DoJ)の法的意見を受けて、再エネセクターへの投資が緩和される可能性があると述べました。さらに法務省の法的意見の後、2008年施行の再生可能エネルギー法の改正実施規則 (IRR)を起草しました。

 

前述のルビオ氏は、DOJの意見により、「業界での競争が激化することで、消費者はより多くの供給と電力価格の低下を期待できるようになる」と述べました。

 

エネルギー省は、11月中旬までに改訂された IRR をリリースすることを目標としています。この法律改正により、外国の再生エネルギー開発会社も、フィリピン政府との運営契約を通じて開発を行うことを許可される可能性が出てきました。

 

フィリピン最大財閥アヤラグループの再生可能エネルギー会社ACEN Corpは、この法律改正により、再生可能エネルギーへより多くの投資を呼び込み、2030年までに再生可能エネルギー比率を35%にするという国の目標を達成するのに役立つ可能性があるため、これは歓迎すべきこととしています。

 

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    一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング エグゼクティブディレクター

    慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。(約15年)
    その後は、コンサルティングファーム(アクセンチュア・ユニシス)や投資ファンド(三菱UFJキャピタル)などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている

    著者紹介

    連載投資すべき国No.1「フィリピン」を取り巻く最新事情

    ※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
    ※当記事に基づいて取られた投資行動の結果については、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング、幻冬舎グループは責任を負いません。
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